学歴や海技免状の種類に関係なく、また海上にあると陸上にあるとを問わず、全国の船舶職員及びその資格者をもって組織し、船員教育の振興及び会員の福利向上、会員相互の親睦を深める事を目的としております。また無料船員職業紹介・採用情報も積極的に行っております。
| 会長 | 広重 康成 |
|---|---|
| 副会長 | 望月 正信 |
| 副会長 | 菅沼 延之 |
| 専務理事 | 加藤 信一 |
概要
| 法人名 | 一般社団法人 全日本船舶職員協会（旧・全国商船学校十一会・旧大洋同志会） |
|---|---|
| 本部住所 | 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル2階B室  |
| TEL | 03-3230-2651 |
| FAX | 03-3230-2653 |
メールでのお問い合わせ honbu@zensenkyo.com  |
|
| 神戸支部住所 | 〒650-0015 神戸市中央区多聞通2-1-1 多聞プラムビル2F 山友汽船株式会社内 |
| TEL | 078-958-6815 |
| FAX | 078-371-5520 |
メールでのお問い合わせ kobe@zensenkyo.com  |
|
| 沿革 | 昭和5年4月11日創立 昭和27年10月9日社団法人 平成24年4月1日一般社団法人 |
 2022年度決算報告書 |
| 2022年度事業報告 |
| 2021年度事業報告・決算報告書 |
| 2020年度決算報告書 |
| 2020年度事業報告 |
| 2019年度決算報告書 |
| 2019年度事業計画 |
| 2018年度事業報告 |
| 2018年度決算報告書 |
2022年度全船協役員名簿
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 代表理事 会長 |
広重 康成 |
| 業務執行理事 副会長 兼神戸支部長 |
望月 正信 |
| 業務執行理事 副会長 |
菅沼 延之 |
| 業務執行理事 専務理事 |
加藤 信一 |
| 理事 | 長谷川 徹 |
| 理事 | 玉川 宏 |
| 理事 | 師富 潤 |
| 理事 | 酒迎 和成 |
| 理事 | 柏木 実 |
| 理事 | 渡部 英利 |
| 理事 | 松見 準 |
| 理事 | 田島 孝一 |
| 監事 | 徳嶋 明宏 |
| 監事 | 文谷 嘉宏 |
| 事務局長 | 飯島 寿 |
協会の歩み
練習帆船日本丸・海王丸誕生の原動力
｢全国商船学校十一会｣を結成
この成果を踏まえ、地方商船学校出身者に対する海技試験制度上の不利益、昇進における差別、危険な乗船実習体制の改善などを目指して、昭和5年4月11日、地方11校の出身者により｢全国商船学校十一会｣を結成。戦争で休止のやむなきに至ったが、昭和26年8月、会を再建。昭和27年10月9日、社団法人となる。
大洋同志会と合同
昭和39年12月1日、数年来の懸案であった大洋同志会（実地出身者の職員団体）と合同。
(社)全日本船舶職員協会と名称変更
昭和44年9月1日学歴、免状の種類、職種を問わず、全船舶職員の組織として名称を変更。
本部を東京に移転
昭和46年8月11日、本部を神戸から東京に移す。
創立50周年記念事業
旧函館商船学校の倉庫に眠っていた模型練習帆船「北光丸」の修復を事業の中心として実施、見事修復し現在横浜大桟橋に展示されている。
コースタル部門乗船研修制度実施
平成16年9月、国土交通大臣の許可を得てコースタル部門乗船研修制度を開始。
無料の船員職業紹介所開設
平成19年8月、国土交通大臣の許可を得て無料の船員職業紹介事業を開始。
日本丸・海王丸の80周年記念事業
平成22年8月～10月 全船協・日本丸・海王丸80周年協同祝賀事業実施。
一般社団法人のスタート
平成24年4月1日 一般社団法人の認定を受けスタート。
主な運動と業績
- 1. 国交省管轄下の社団法人としての役割推進
-
- 無料船員職業紹介事業の推進。
- 2. 商船系高専との連携交流
-
- 国立高専における次世代の海洋人材育成に関する協議会に参画
- 商船学科振興協議会を開催し商船教育・後継者対策などを協議
- 新海事人材育成プロジェクト－海洋教育セミナーの講師として参画
- 商船学科卒業生の表彰
- 5商船高専漕艇大会に対する支援
- 3. 関係団体との連携
-
- (一社)日本海難防止協会の理事に参画
- (公財)海技教育財団の理事・評議員・船員奨学生選考委員会委員に参画
- (公財)日本殉職船員顕彰会の理事・監事に参画
- (一財)海技振興センターＨＴＷ調査検討専門委員会の委員に参画
- (公財)帆船日本丸記念財団の評議員理事に参画
- (公社)日本海洋少年団連盟の役員選考委員会委員に参画
- 横浜港振興協会 横浜港カッターレース実行委員会に参画
目的及び事業(定款）
（第3条 目的）
本協会は、海事教育制度、その他海洋産業に係る事項を調査研究し、船員教育の振興及び海事技術者の福利をはかり、併せて会員相互の親睦と人格技能の向上に資し、もってわが国の海洋産業の発展に寄与することを目的とする。
（第4条 事業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 海事に関する事項を調査研究し、船舶の安全運航に資すること
- 商船教育に関する調査研究と海事技術者後継者への支援
- 海洋産業技術の調査研究とその技術図書の発行と情報発信
- 海事技術に関する、講演会、研究会並びに、情報交換会等の開催
- 海洋産業関連就業者の福利厚生と共済並びに会員の親睦に関すること
- 海洋産業関連に就業するための、就業支援・人材育成・無料船員職業紹介
- 海事関連団体との連絡及び協力を推進すること
- その他本協会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、日本全国において行うものとする。
会員の資格、種別、会費
| 正会員・・・商船学校、商船高等学校及び商船高等専門学校の出身者並びに海技免状受有者 | |
|---|---|
| 入会金 | 1,000円 |
| 正会員（年額） | 9,600円 ※ 但し、年の途中入会者は入会月日により、月割りとなります。 例えば9月入会であれば、 800円(月額) × 7カ月＝5,600円 |
| 終身会員会費 | 60歳以上 75,000円 65歳以上 60,000円 70歳以上 50,000円 80歳以上 9,600円 |
| 準会員 | |
|---|---|
| 会費 | 10,000円 （入学から卒業までの間） |
| 賛助会員・・・本会の趣旨に賛同する個人又は団体 | |
|---|---|
| 入会金 | 1,000円 |
| 個人（年額） | 9,600円 |
| 法人（年額） | 50,000円（一口） |
入会手続き
入会を希望されるかたは当該申込書に必要事項を記入の上、FAX又はメールにて協会本部宛送信下さい。
資料室
| 全船協80周年記念展示パネル （記念行事で展示した原本のコピー） |
函館商船学校アルバム | 北光丸の復元 |
| 霧島丸慰霊関連ニュース | 会報「全船協」 平成元年以降バックナンバー |
全船協技報 （第39号にて休刊）バックナンバー |
| 学校・同窓会便り | VHF英会話パンフレット・音声資料 |
リンク
| 学校関係 |
|---|
| ・富山高等専門学校 ・鳥羽商船高等専門学校 ・広島商船高等専門学校 ・大島商船高等専門学校 ・弓削商船高等専門学校 |
| ・神戸大学海事科学部 ・東京海洋大学 ・尾道海技学院 ・独立行政法人海技教育機構 |
| ・鳥羽商船同窓会 ・大島商船高専同窓会 ・広島商船高専校友会 ・弓削商船高専同窓会 |
| 海事関係 |
|---|
| ・国土交通省 ・海技振興センター ・日本水先人会連合会 ・日本財団 ・日本船主協会 |
| ・船員災害防止協会 ・日本殉職船員顕彰会 ・海技資格更新協力センター ・全日本海員組合 ・海洋会 ・日本船長協会 |
| ・日本船舶機関士協会 ・日本船員雇用促進センター ・全日本内航船員の会 ・日本海事広報協会 ・海洋政策研究所 |
| ・海文堂出版 ・成山堂書店 |
| 関係者のホームページ |
|---|
プライバシーポリシー
当協会は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、個人情報の適切な保護に努めます。個人情報の収集、利用に関する基本原則、管理方法ならびに実効性を持たせる手段として教育・訓練、監査等について以下のとおり規定し、実行して参ります。
個人情報の収集、利用、提供等に関する基本原則
個人情報を直接収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で行います。
収集にあたっては、利用目的を明確にし、その目的のために必要な範囲内にとどめます。
個人の利益を侵害する可能性が高い機微な情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。
当協会が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。
個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用、提供します。
個人情報の管理について
当協会が直接収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。 個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段によって収集したものであることを確認します。
法令及びその他の規範について
当協会は、個人情報の保護に関係する日本の法令及びその他の規範を遵守し、本方針の継続的改善に努めます。
本人からのお問い合わせ
本人からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせには、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
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Fax: 03-3230-2653
- 全日本船舶職員協会 （全船協）は、学歴や海技免状の種類に関係なく、また海上にあると陸上にあるとを問わず、全国の船舶職員及びその資格者をもって組織し、船員教育の振興及び会員の福利向上、会員相互の親睦を深める事を目的としております。また無料船員職業紹介・採用情報提供、船員教育も積極的に行っております。
