「全船協技報」の内容
バックナンバーの記事をご入用の方は、ご連絡ください。
honbu@zensenkyo.com
第３９号にて休刊。
| 区分 | 内容 | 執筆者 | 号数 | 発行年月 |
| 全船協技報の休刊に当たって | 会長 川村 赳 | 39 | 2003年7月 | |
| 特集 | 内航海運と船員の諸問題 Ⅲ | |||
| リーフレット 「Ｃｏａｓｔｌ」 | ||||
| 現行船員法について考える | 船員災害防止協会 品川 公志 | |||
| 貴重なご意見をアピール | 矢島三策さん | |||
| インターネットが内航船員環境に及ぼす効果について | 全日本内航船員の会 松見 準 | |||
| グローバル化の中での国際海運 | 明治大学商学部助教授 小出修三 | 38 | 2003年1月 | |
| 特集 | 内航海運と船員の諸問題Ⅱ | |||
| コースタル部門対策委員会活動 | ||||
| 海事レポート（14年度版）抜粋 | ||||
| 問題指摘船舶数は減少するも乗組員の問題は改善されず | 船長協会 | |||
| 第１２回 乗下船安全キャンペーン報告書 | 日本パイロット協会 | |||
| 公益法人制度の抜本的改革について（経緯報告） | ||||
| 海技大学校学生募集（平成１５年度春季） | ||||
| 特集 | 内航海運と船員の諸問題 | 37 | 2002年7月 | |
| 海難実態の報告 | 本協会理事 藤中恒夫 | |||
| ＴＳＬの実用化に向けた官民の動向（Ⅲ） | ||||
| パソコン導入の経過とその内容（報告） | パソコン導入対策チーム | 36 | 2002年1月 | |
| ＴＳＬの実用化に向けた官民の動向（Ⅱ） | ||||
| 海事レポート（13年度版）抜粋 | ||||
| 問題指摘船舶は増加傾向に、小型船の指摘件数は過去最悪 | 日本船長協会レポート | |||
| 乗下船安全キャンペーン報告書 | 日本パイロット協会 | |||
| 国土交通省 組織再編案を公表 | ||||
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について | 船員労働委員会 | |||
| 寄稿 | デ・リーフデの航海（後編） | 橋本進 | 35 | 2001年7月 |
| 海技技術以外に乗船のために必要なその他の資格 | 品川公志 | |||
| 将来像と必要な方策・提言 | 内航海運ビジョン研究会 | |||
| 最近の内航近代化船 | 松坂武彦 | |||
| 寄稿 | デ・リーフデの航海（前編） | 橋本進 | 34 | 2001年1月 |
| 府省の組織図 | ||||
| 日本海運の現状（１２年度版）抜粋 | ||||
| 海事クラスター（マリタイムジャパン）関連 | ||||
| ＴＳＬの実用化に向けた官民の動向 | ||||
| 次世代内航海運ビジョン策定調査 | ||||
| 海洋科学技術関連 来年度予算（概算要求） | ||||
| 参考資料 | 海員学校専修科 短期大学校への改称を検討 | 海上の友 | 33 | 2000年7月 |
| 参考資料 | 神戸商船大学「ビジョン２１」まとまる | |||
| 情報 | 海洋シンクタンク設立のお知らせ | シップ・アンド・オーシャン | ||
| 情報 | 国土交通省発足の準備状況 | |||
| 情報 | 海の「もしもし」は１１８番 | |||
| 新ＳＯＬＡＳ案における航海設備搭載規則について | 庄司和民 | |||
| 船員教育機関の独立行政法人化について | 藤井照久 | |||
| 商船高専振興協議会・運営委員会 報告 | ||||
| 参考資料 | 独立行政法人海技大学校法案関係資料 | 32 | 2000年1月 | |
| 参考資料 | 独立行政法人海員学校法案関係資料 | |||
| 参考資料 | 独立行政法人航海訓練所法案関係資料 | |||
| 海運安保論の提言 | 阿土拓司 | |||
| 監査側から見た国際安全管理コード（ＩＳＭ Ｃｏｄｅ） | 井上邦浩 | |||
| 日本外航海運に明日はあるか | 刀根川健 | |||
| 参考資料 | 国内海事法令講習実施要領について | 海上技術安全局船員部長 | 31 | 1999年7月 |
| 参考資料 | 就業範囲の指定について | 海上技術安全局船員部長 | ||
| 参考資料 | 国内海事法令講習実施要領（部長通達）概要 | |||
| 参考資料 | 就業範囲の指定（部長通達）概要 | |||
| 将来のわが国海事産業の要員確保 | 海洋会・海事問題調査委員会報告 | |||
| ３７年の歴史に幕！ 「海上労働ネットワーク」が設立総会を開催 | 船舶部員協会 | |||
| 船舶完成図書のＣＤ－ＲＯＭ化 | 三角晋平 | |||
| 新ガイドライン関連法案で組合長（全日海）が談話 | ||||
| 全日海、国歌・国旗法案へ見解表明 | ||||
| 平成１１年度「海の旬間」実施要領 | ||||
| 参考資料 | 海上安全船員教育審議会・提出資料（抜粋） | 30 | 1999年1月 | |
| 参考資料 | 平成１０年度「日本海運の現況」から（抜粋） | |||
| 船員教育・訓練のためのシミュレータと船舶運航環境評価のためのシミュレーション | 宇佐美茂 | |||
| シミュレータ調査検討委員会の進め方の記録 | 酒井和夫 | |||
| 主機関および発電機関のモノ・フェーエル化 | 松阪武彦 | |||
| 平先生・衆議院議長に対し請願！ | ||||
| 全船協・提案（素案）の反響 | 阿土拓士 軽部欣四郎 | 29 | 1998年7月 | |
| ＯＭＢＯ船用「航海支援システム実証実験」発表会・開催 | 運輸省船舶技術研究所 | |||
| 「新ぷろぱん丸」試乗船に於ける所見 | 柴田幸久 | |||
| 新ぷろぱん丸の音声対話型航海支援システム | 森本恒美 | |||
| 商船高専振興協議会・運営委員会を開催 | ||||
| 参考資料 | 新たな経済環境に対応した外航海運のあり方 | 海造審 海運対策部会 | 28 | 1998年1月 |
| 参考資料 | 新たな船員教育のあり方 | 将来の船員教育に関する検討会 | ||
| レポート | 日本寄港の外航船の半数以上に”問題” | 日本船長協会 | ||
| 最新設備を有する大型練習船「青雲丸」の仕様概略 | 国枝佳明 | |||
| セントラルクーリングウォーターシステム | 松阪武彦 | |||
| 座談会 | 商船高専教育と学生への期待 大型内航船社の関係者に聞く | 27 | 1997年7月 | |
| 参考資料 | 日本人２人配乗を明記 | 海造審最終報告 | ||
| 参考資料 | 大島丸ジョイスティック操船装置の運用実験と考察 | 櫛田直規ほか | ||
| 参考資料 | 海事教育訓練用シミュレータ：世界の現状 | 八木健之 | ||
| 参考資料 | 論考、自前の外航海運 | 和田春生 | ||
| 広島商船高等専門学校練習船「広島丸」について | 広島商船 松野理ほか | |||
| 座談会 | 「混乗船時代を迎えて運航技術確保の方策」 | 26 | 1997年1月 | |
| 参考資料 | 内航専用船Ｓ丸 Ｊｏｙ Ｓｔｉｃｋ 操船による操船法 | 田中善治 | ||
| 参考資料 | 平成８年度「日本海運の現況」から（抜粋） | |||
| 東京商船大学・操船シミュレータの紹介 | 小林弘明 | |||
| 参考資料 | 海難審判の概要と海難及び調査の状況 | 「海難審判の現況」から | 25 | 1996年7月 |
| 参考資料 | パナマ共和国における船員・海事事情 | 岡部光邦 | ||
| ビジュアル操船シミュレータ機能紹介 | エム・オー・マリンコンサルティング | |||
| 日本海運、感ずるままに | 小出修三 | |||
| ＡＲＰＡとレーダーの新しい動作基準 | 庄司和民 | |||
| 座談会 | 船員制度等の諸問題について各職能団体の会長に聞く | 24 | 1996年1月 | |
| 参考資料 | 「ＳＴＣＷ条約」締結国会議と改正条約 | 日本海技協会 | ||
| 参考資料 | 平成７年度「日本海運の現況」（概要） | |||
| 新練習船「若潮丸」の進水 | 富山商船 石森繁樹ほか | |||
| ”海坊主（オバケ）の話” オ気ヲツケアソバセ | 青野隆光 | 23 | 1995年7月 | |
| 外航海運・船員問題懇談会報告書 | 運輸省海上交通局 | |||
| 「電子海図」第１号を発行 | 海上保安庁水路部海図編集室 | |||
| 東南アジアの経済発展と日本海運の動向（要旨） | 日本海技協会 | |||
| シミュレータと映像の模擬 | 深澤忠房 | |||
| 紀伊水道における海底の起伏調査 | 藤井英信ほか | |||
| 全船協提言（案） | ||||
| 全船協提言・付属文書 | ||||
| 座談会 | 商船高専教育と船員制度等に関連する諸問題とその対応 | 22 | 1994年12月 | |
| 電子海図の最近の動向について | 今井健三 | |||
| 航法適用における問題点と裁判例（その２） | 三川清人 | |||
| ＳＴＣＷ条約の包括的見直しとその動向 | 中井和夫 | |||
| 石川島播磨重工業㈱における操船シミュレータの技術開発と製作例 | 松浦由次 | |||
| 座談会 | 船員制度・海技資格・船員教育制度の課題とその対応を考える | 21 | 1994年7月 | |
| 海上自衛隊の操船シミュレーター 航海術科訓練装置 | 上月敏彰・西村尚 | |||
| 航法適用における問題点と裁判例 | 三川清人 | |||
| 海上自衛隊の機関関係シミュレーター ガスタービン操縦訓練装置 | 高橋安朗・松井信次 | |||
| 資料 | 航海用電子参考図の開発・作製 | 日本水路協会 | 20 | 1994年3月 |
| 資料 | 世界の電子海図作製の動向 | 日本水路協会 | ||
| 側方トランジットによる進路法 | 青野隆光 | |||
| 大島商船高等専門学校練習船「大島丸」について | 大島商船 建造委員会 | |||
| 電子海図装置動作基準 | 庄司和民 | |||
| 安全評価用操船シミュレータ | 田中邦彦・宮崎恵子 | |||
| 座談会 | 甲機両用教育等について若手会員に聞く | 19 | 1993年10月 | |
| 知能化船の開発について | 飯島幸人 | |||
| 操船シミュレータの海難防止への利用について | 冨久尾義孝 | |||
| 検討会 | 和田会長「船員制度近代化と海技資格制度の問題点」で会員と語る | 18 | 1993年2月 | |
| 資料 | 峡水道における船舶間衝突の実態 | 海難審判庁編 | ||
| シンポジウム | 「両用教育の問題点」・「両用教育の改善点」 | 日本海技協会 | ||
| 船橋シミュレーター | 新井康夫 | |||
| 海技大学校機関科関係シミュレーター | 中村峻・池西憲治 | |||
| 「今後の船員制度のあり方について」関連で配慮事項を要望 | 日本海技協会 | |||
| 検討会 | 「今後の船員制度近代化のあり方（第４次提言）で会員に聞く | 17 | 1992年10月 | |
| 資料 | 日本海運の現況（要約） | |||
| 「ターゲットを狙え！ 僅か５秒か１０秒ですむことだ」 | 青野隆光 | |||
| 電子海図装置のその後 | 庄司和民 | |||
| 「今後の船員制度近代化のあり方」で第４次提言 | 船員制度近代化委員会 | |||
| 無公害性防汚塗料を使用した船底汚損防止に関する研究 | 松下邦幸ほか | |||
| 検討会 | 海技資格制度等に関連する諸問題で会員等に聞く | 16 | 1992年3月 | |
| 船舶航海における音声での支援システム | 大島商船 郭振書 | |||
| ＧＭＤＳＳのその後 | 庄司和民 | |||
| 座談会 | ＦＯＣ、混乗船等の機関整備について関係者に聞く | 15 | 1991年10月 | |
| 資料 | 外航海運の現況（概要） | 運輸省編 | ||
| 資料 | 日本人船員の確保・育成のために | 海技の伝承問題検討委員会 | ||
| びょう泊灯の確認について | 畑中耕作 | |||
| 座談会 | ”海技の伝承”等について実務担当者の中堅会員に聞く | 14 | 1991年3月 | |
| 資料 | 港内及びその付近における船舶間衝突の実態（要約） | 海難審判庁編 | ||
| 資料 | 日本商船隊の概要 | 日本船主協会 | ||
| 無線部職員制度を大幅に改訂 | ＧＭＤＳＳ対応で運輸省・安教審答申 | |||
| 無公害性防汚塗料の小型船舶への応用塗装実験 | 弓削商船・松下邦幸ほか | |||
| 座談会 | 船舶運航管理に当たる会員に混乗問題等で聞く | 13 | 1990年11月 | |
| 資料 | 潜水艦なだしお・遊漁船第一富士丸衝突事件（第二審） | 海難審判協会 | ||
| 中期的にみたわが国外航船員の展望 | 外航船員中期展望委員会 | |||
| 外航海運の現況（概要） | ||||
| 関連資料 | 電子海図について | 12 | 1990年3月 | |
| 関連資料 | 海図プロッタ | |||
| 関連資料 | 船長エキスパートシステムの開発 | |||
| 関連資料 | 「近代化船の船橋機器の配置図」の概要について | |||
| 関連資料 | 将来の船橋レイアウト案について | |||
| 関連資料 | 船内警報システム概要 | |||
| 関連資料 | ＡＲＰＡのシンボルマーク統一について | |||
| 関連資料 | レーダー用語の統一について | |||
| 座談会 | 船橋における運航システムの将来展望 | |||
| 資料 | エンジニアと海技の伝承 | |||
| 資料 | 欧州（英・仏・ノルウェー）船員制度の調査報告概要 | |||
| 日本に於ける海上衝突予防法の沿革 | 瀧川文雄 | |||
| 船員問題について | 田辺淳也 | |||
| 資料 | 「外航海運の現況」の要点 | 11 | 1989年11月 | |
| 資料 | なだしお・第一富士丸衝突事件決裁（第一審） | |||
| 商船高専教育に思う | 小野 稔 | |||
| ＩＥＣ航法機器委員会報告 | 庄司和民 | |||
| パナマ・リベリアの海技免状取得について | 高倉邦雄 | |||
| 理事官が審判開始の申し立てをした時の事件数の法律効果 | 瀧川文雄 | |||
| 来島海峡の通航方法に関する提言とその考察について | 多田光男 | |||
| 座談会 | 混乗船の実態について会員の体験者に聞く | 10 | 1989年3月 | |
| 資料 | フラッキング・アウト問題ワーキンググループ報告 | 海運造船合理化審議会 | ||
| プロペラ塗装に関する実船実験（３） | 小川量也・松下邦幸 | |||
| ＧＭＤＳＳにおけるＤＳＣ・世界航行警報システム・ＥＧＣの役割とその解説 | 庄司和民 | |||
| 「１９７２年の海上における衝突予防のための国際規則」の改正について | 新谷文雄 |