平成16年度                                          
            第3回理事会・第1回評議員会
                       合同会議議事録
                乗船研修事業の推進で会の活性化を目指す

日 時:平成16年10月21日 (木)         14時30分〜16時50分
場 所:全船協本部 (千代田三信ビル) 会議室
出席者
 1) 理事 (定足数 定款34条1項、 理事総数33名の2分の1以上。 17名以上)
   本人出席 17名 委任出席 14名
   合  計 31名
 2) 監事 総数 2名  出席 1名
 3) 評議員 (定足数 定款36条4項、 評議員総数50名の2分の1以上。 26名以上)
   本人出席 12名 委任出席 26名 
   合  計 38名

配布資料
前回理事会 (5/28) 以降の本部関係会務一般について  (資料1号)
会費納入状況について  (資料2号)
水先問題対策委員会準備会の経過について  (資料3号)
議案 1号 定款第30条に基づく基本財産取崩しと乗船研修事業の進捗状況について  (資料4号)

議事の経過

開会
 司会者の田葉副会長から次の開会の挨拶があった。
「今回の理事会は定款第32条第1項に基づき、 また評議員会は第36条第2項に基づき会長が招集した。 評議員会は参加できる委員が少ないので、 理事会と評議員会の合同会議として開催することとした。
 昨年度から定款改正を実現し、 基本財産取崩しとコースタルにおける乗船研修制度の導入が決定し、 これから活動の具体化に向けて全会員が協力して取組まなければならない段階となった。 委員各位の積極的な審議を期待する」

議長選出
 司会者 (田葉副会長) より、 定款に基づき理事会の議長は定款第33条で会長が当ることとなっており、 評議員会は第36条第3項で評議員会が互選することとなっているが、 司会者としては会長に議長就任をお願いしたいとの提案があり、 異議無く川村会長を議長に選出した。

議長就任挨拶
 川村会長から次の議長就任の挨拶があった。
「本日は出席いただき有り難うございます。 新事務所での最初の理事会評議員会となります。
本日は定款第30条の定めにより 『総会の議決事項のうち執行に関する事項』 について理事会の議決を求める為に招集しました。
 第2回通常総会の議決をもって基本財産の取崩し並びに乗船研修制度について国交省に承認申請をし、 8月19日承認されました。 それ以降決定方針の具体化を進め、 本日報告できる段階に来ました。 十分審議いただいて承認を賜りたい。」

定足数確認
 本望事務局長より、 標記の通り理事会出席者数、 評議員会出席者数とも定足数を満たしていることが報告され、 会議は成立してることが確認された。

議事録署名人指名
 議長は議事録署名人として荒谷秀治常務理事・大賀英朗理事の指名を提案し異議無く承認された。

書記任命
 議長は書記に本望事務局長を指名し承認された。

報告事項

(1) 前回理事会 (5月28日) 以降の本部関係会務一般について (資料1号)
 本望事務局長より、 前回第2回理事会以降の会務について報告した。
 前回の理事会は第1回通常総会途中で役員選出の為の理事会であった。
 通常総会以後、 基本財産取崩しと新規乗船研修事業の承認を求めて国交省と折衝続け、 おおよそ内諾が出たので7月27日第2回通常総会を開催し、 基本財産取崩しと新規事業の実施を議決した。 この議決の承認申請にあたり、 国交省と内容の詰めを重ねて提出した結果、 8月19日に国土交通大臣の承認を得ることが出来た。
 その後直ちに基本財産の取崩しにより事務所を購入し、 8月末本部事務所を移転した。
 新規事業については9月から商船高専の卒業式参加に併せて説明するなど、 関係方面への説明と記者会見の実施など事業開始準備をすすめている。

(2) 会費納入状況について (資料2号)
 本望事務局長より、 納入状況は前年同期との比較で落ち込んでいるが、 今年は国交省との折衝があったため、 会報夏季号発行を1ヶ月以上遅らさざるを得なかった、 そのため会報に同封する会費請求書の発送が遅れたことが原因の一つと考えられる。 との報告がされた。

(3) 卒業生の進路と乗船研修制度の状況について
 角田事業部長より、 卒業生の進路については現在8月段階 (練習船乗船中) のデータしか入手できていないが、 卒業生総数160名で、 外航は15名 (前年8名)、 内航9名 (前年17名)、 フェリー8名 (前年13名) と外航の採用が増えている。 また、 大学への進学希望者を含むその他が51名 (前年36名) と進学希望が多くなっているが、 大学側は元の商船大より合格レベルを引き上げ考課を厳しくしているようである。
 新規事業については「乗船研修制度の手引き」を発行し関係方面に働きかけている、 9月1日練習船青雲丸 (5校の生徒全員乗船していた) を訪船して説明し、 9月10日に記者会見を実施 (業界紙など5紙参加)、 各商船高専には卒業式参加の機会に説明を実施した。 その結果船社・学生から問い合わせが徐々に来ている。
 今後組織一丸となって取組んで行きたい。 との報告がされた。

(4) 水先問題対策委員会準備会の経過について (資料3号)
 会長より、 本年度第1回通常総会で 「水先問題について、 本協会も後継者不足に対し改善に積極的に対応すべきである」 と会員から問題提起があった。 制度の変革が迫られている時期であり、 全船協としての対応が必要との認識で、 7月の常務理事会で対策委員会準備会の立ち上げを決めた。 準備委員として末田、 猿渡、 厚東、 厚味、 角田の各氏を任命し、 これまで2回準備会を実施した。
 その結果対策委員会を立ち上げる事が適当との結論が出て、 準備会は終了することとした。
 本件は10月の常務理事会で報告され承認されている。
 この報告に対して会員から 「国交省の水先制度のあり方懇談会の結果に対応して実績を上げていくということか」 との質問があり、 会長から 「その通り意見反映ではなく、 改革の動きを見つつ会員の採用実績を上げて行きたい。
 事業部長を中心に検討を進めるとともに、 受験の支援を行なって行きたい」 との回答があった。

(5) 基本財産の運用状況について
 会長より、 基本財産の運用について、 10月の常務理事会で取崩し以降の基本財産の状況、 取崩し財産の今後の扱いについて提案し承認されている。 取崩し後の基本財産は320,814,580円である。
 新規事業実施に伴う予算組み替えにより明らかな通り、 基本財産等運用管理規則のもとで一定の運用益をあげることが求められる。 そのため高利回りの債権の買い替えを実施した。 現在運用利回り平均2.5%以上を目標に運用益の確保を図っている。 との報告がされた。

(6) その他
 会長から、 以下の点について報告があった。
 商船高専の専攻科設置要望について、 文部科学省の来年度概算要求に盛り込まれることとなり、 実現の可能性が高くなったことが報告された。
 海事関係団体の状況は、 補助金削減の動きのなかで今後の方向性を模索しているが、 本協会はいち早く自らの力で運営する自主自立の方向に踏み切り、 これが他団体の今後の方向性検討の参考となっている。
 会員から 「商船高専は卒業が9月なのに、 3級海技免状の口述試験が11月に実施されるため、 乗船できるまでに2ヶ月以上の時間的ロスがあるので改善を望む」 との意見があり、 会長から 「来年国交省に事業報告提出の際に今の意見を加えたい」 と回答があった。
 さらに会員から 「内航に会員を送り込む事業は、 単に就職させるだけではなく乗船後のケアが必要であり、 その内容について後日提案したい」 「内航には外航から転職した人も多い、 ISM など外航と同じ事をやる必要が出てきて商船高専卒業者が必要とされている。 これから育てなければならない」 などの意見が出された。
 商船高専卒業式への出席者からは、 「乗船研修事業に対して、 この事業が期待されていると感じた」 「学校は業界の実情を掴んでいない、 もっと学生にも情報を入れる必要がある」 などの報告があった。

 以上の報告事項について異議無く承認された。

審議事項

議案1号 定款第30条に基づく基本財産取崩しと乗船研修事業の進捗状況について (資料4号)
 
 会長より、 第2回総会議決をうけ翌7月28日国土交通大臣に基本財産取崩しに関する承認申請を提出、 8月19日に大臣の承認書が交付された。 その後総会議決事項の実施段階に入った。
 本部事務所の取得に関しては、 8月20日の常務理事会で新事務所の購入と移転を議決し、 資金の準備、 移転の諸準備を実施した。 購入費用と移転費用、 リフォーム費用含めて1億円以内とし、 まだ税金などが残っており現在処理中である。 新事務所はご覧の通り靖国通りに面し、 駅至近の立地条件下にあり、 事務用備品などが新規配置されたオフィス仕様の上、 理事会も開催可能なスペースを有する。 本会の固定資産として評価できると判断している。
 研修貸付金基金として1億円、 事業費として5千万円を基本財産から取崩しを行なった。 この基金については初年度 (半期) 必要分以外の8千万円を短期資金運用に充てることとしている。 以上の報告内容について審議していただきたいとの提案がされた。
 本件について審議の結果異議無く満場一致議決した。

議案2号 水先問題対策委員会の設置について

 会長より、 報告事項で説明したとおり、 対策委員会の設置を提案する。 委員会は事務局を含め8名程度とし、 各部門から幅広く委員の参加を募る予定との提案がされた。
 本件について審議の結果異議無く満場一致議決した。

議案3号 その他
 なし

 以上で議事の全てを終了し、 16時50分閉会した。

  新しい本部での最初の理事会・評議員会