平成15年度                                          
            第2回 理 事 会 報 告
               ――定款改正への取組方針など決定――

 平成15年度第2回理事会が、 12月11日 (木) 15時より海事センタービル7階会議室で開催された。 当日は年末でご多用のところ理事総数31名全員 (委任出席を含む) のご出席を得て真摯な論議がなされ、 その結果、 通常総会以降の事業に係る報告事項を承認し、 提出3議案をそれぞれ満場一致で可決した。
 以下概要について提出資料を付し報告する。
1. 配布資料 (省略)
 (1) 総会以降の本部関係会務一般について
 (2) 会費納入状況について
 (3) 定款改正と新規事業の進捗状況について
 (4) 基本財産の運用について
 (5) 各委員会報告
  企画財政委員会
  パソコン活用対策委員会
  コースタル部門対策委員会
  商船高専振興協議会運営委員会
  編集委員会
  奨学金制度導入検討委員会
 (6) NPO 法人 「SEILA」 の発足について
 (7) 平成15年度・商船高専商船学科卒業生の就職状況について

2. 議事の経過
 藤原副会長が司会し、 議長には定款第19条第4項の定めにより川村会長が就任した。
 議長は就任挨拶で第2回理事会開催の課題について述べ、 本年6月1日に就任した本望隆司事務局長を紹介するとともに各位の協力を要請した。 引き続いて理事総数、 本人出席者数、 委任出席者数、 出席監事について事務局報告を求めた後、 本理事会が定款第27条第3項に定める定足数を完全に満たし成立していることを宣言。 議事録署名人に角田 稔・猿渡 國雄の両常務理事を指名することの承認を受け、 書記には本望事務局長を指名して議事に入った。
   
(報告事項)
 資料に基づき(1),(2)号を本望事務局長が報告、 審議の結果、 満場一致で承認された。
 *総会以降例年にない諸活動に勢力を注いできたが、 その中心は定款改定と新規事業に関する諸準  備や体制の構築と、 所管官庁の折衝にあった。
 *本年度の会費納入状況は、 11月末現在で前年度比46万円ほど落ち込んでいる。 その一つの要素と   しては商船高専卒業者数が本年度は少なかったこと、 入会者の減少が挙げられる。

(3) 定款改正と新規事業の進捗状況について
 川村会長より要約次の報告があった。
 総会の決定に基づき、 先ず企画財政委員会へ常務理事会からの諮問を行い、 その答申を受けて内部における準備体制、 外部に対する協力要請、 商船高専への取組みの強化などを積極的に進めた。 乗船研修制度導入のターゲットとなる内航海運、 カーフェリー等については、 業界に混乱を持ち込むことや既に実施しているトライアル雇用制度 (内航総連・SECOJ 共同事業) 等との競合などを避けるため、 特に周到な事業理念の説明と協力の要請は欠かせない条件であり、 慎重に取組んだ。 この結果、 内航海運、 大型カーフェリー業界とも制度導入について理解を示し協力体制下に新規事業の推進が可能な見通しとなった。
 商船高専対策としては、 先ず6月25日に5校長に新規事業構想を説明することから初め、 10月20日には進捗状況を報告するなど、 綿密な連携体制をとって対応を進めた。 更に7月16日には神戸支部において本年度の商船高専振興協議会運営委員会を開催し、 5校商船学科主任の方々と広く意見を交換し新規事業への理解と協力を求め、 今後とも一致して取組みを進めることを確認した。
 また会長は10月21日には日本船主協会草刈会長に面談を求め、 新規事業構想の現状について報告、 この実現と今後の協力体制を強く要請した。
 内部における準備体制については、 関連する委員会審議を進めるほか外部から有識者を招いて 「奨学金制度導入検討委員会」 を設置し有効的な制度の構築について検討を頂いている。 これらについては後の委員会報告で詳細に説明することとする。
 続いて肝心の所管官庁 (国土交通省海事局・船員政策課船員教育室) との折衝経緯について報告する。 先ず定款改正への取組みについていえば、 本年度通常総会において 「定款新旧対照表」 を付した上で第5号議案として提案し議決を頂いているが、 改正内容として 「定款改正後の財産の運用など、 その実効性に関わる部分について今だ詰め切れていない」 点を明らかにし対応方針を示してきた。 この点をくだいていうと、 新規事業等の資金の運用については未調整の部分が残っているということである。
 ご存知の通り、 過去に総会の議決を得て基本財産の一部取崩しをお願いするため所管官庁に働きかけをしてきた経緯があるが、 都度いうならば窓口却下の扱いを受けてきた。 しかし本年はモデル定款を国土交通省が示したことや既にこれに準拠して定款改正を認可された関係社団法人が存在することなど、 取巻く環境の変化もあってオンテーブルされることとなり定款改正に係る調整は順調に進展したものと思っている。
 総会後、 報告のように内部の諸手続きをこなして所管官庁と詰め切れていない部分の協議に入った。 求めてくる資料については早急に回答し誠意を持って対応してきたが8月末に至り 「基本財産を保有する以上、 その取崩しに関係する規制条項は定款に残すべきだ」 とか 「定款から基本財産に関する規定を削除すると内部留保金と受け取られる可能性がある」 などと定款条項に波及する発言が出始め、 その後所管官庁の取組みテンポは急激にスロウダウンし資料提出を求めながらこちらから問い合わせない限り回答が出てこなくなるといった様相となってきた。 10月に入り船員教育室長に対し現状を正確に説明し今後の方策を示してもらうよう要望。 その結果、 10月10日に今まで詰めてきた内容をもって早急に官房総務課と協議に入り決着を図ることが相互に確認された。 しかし以降も具体的な動きはなく10月末には、 来週中には決着をつけてもらいたいと再度要請した。 11月7日夜、 内藤船員教育室長等が来会し、 「大臣官房総務課担当課長補佐、 係長に対し説明を行ったところ、 指摘事項等は以下のとおり」 という前文に続いて全てについて入り口の原則論に終始する、 いわば窓口却下といわなければならない11月6日付文書を提示した。 事前折衝を含め8ヶ月にわたる協議経過を振り返ると、 最終段階でそれら一切を無視されるのは 本会としてはどう考えても納得できるものではなく、 常務理事会において今後の対応を協議する方針を伝えて分かれた。
 11月9日開催の第7回常務理事会は、 一連の報告の後 「継続して実現の方向で取組みを進める」 という方針を決定、 これを受けて11月18日、 21日と連続して船員教育室長等と会談。 会長は、 「今までの経緯に立てば所管官庁の対応方向が官房総務課によって突如原則に立ち戻ってしまったと受け止めており、 いわば官庁セクション内の調整段階と判断する。 船員教育室は本協会の唯一の所管官庁窓口でありその立場に立って役割を果たしてもらいたい」 として、 行政の均衡性の維持を強く求めた上で、 先ず定款改正を先行して決め引き続いて新規事業の詰めを行うなど打開策を示すよう所管官庁に再検討を強く要請した。
 その後、12月2日に内波船員政策課長・内藤船員教育室長との話し合いをもち、そこでは広範囲にわたる意見交換と今後の対応についての詰めの協議がなされ、 その結果、 @定款改正は、 既に認可を得て定款の改正を見た社団法人の前例にならって改正する。 A新規事業については今後引き続いて詰めの折衝を行う、 という相互理解の下で取組みを進めることとなった。
 この一定の前進を受けて、 会長は第7回常務理事会において会長に一任されていた第2回理事会の開催日時を決定し招集した。 また一連の経緯は12月9日開催の第8回常務理事会に報告され、 後ほどご審議願う理事会提出の議案内容が決定された。 また付随するいくつかの件についても、 これらの動向との関連で適当に処理されているが、 内容は省略する。
 この報告に対し、 これからの見通し等について質問があったほか、 ここまで到達したことについて会長以下役員、 事務局の努力を評価する意見があり、 審議の結果、 満場の賛同を得て承認された。

(4) 基本財産の運用について
 基本財産の運用について、 会長より次の報告がされた。
 基本財産の運用により売却益を出してきた。 それが協会の事業資金として大きな役割を果たしてきた。 今回の運用は、 業績悪化予想による事前の対応である。 保有していた古河電気工業の社債は購入価格が額面100円のものが96.03円ときわめて安かった。 しかし、 アメリカへの投資がうまく行かず業績が悪くなり額面金額が下がりだしたので、 損失を出さないため額面1億円を単価96.10円で売却した。 結果経過利息を含めた収益は224,301円であった。
 この1億円は、 事務所購入経費の充当を予定していたが、 国交省の認可が遅れ別途保全する必要が生じた。 そのため、 日本航空システムの社債を額面1億円購入した。 この社債はクーポン金利が2.94%と高く、 金利収益増が見込める。 なお、 基本財産全体の年平均利回りは2.199%となる。
 新規事業は一部検討会議などスタートしているが、 認可されない場合は一般会計で処理せざるを得ない。

(5) 各委員会報告
 本望事務局長より各委員会について次の報告がされた。
イ. 企画財政委員会
 総会の決議を受けて、 「財産の運用と管理の方法」 が企画財政委員会に諮問され、 6月17日第1回委員会を開催した。 諮問案について具体的答申を作成するため、 小委員会を設けて審議することとなった。 また、 コースタル部門対策委員会で専門的な事項を検討するとともに、 外部の有識者に参加を求め乗船研修制度や奨学金の内容を検討することが決められた。 事業資金については日本財団の助成金申請についても検討することが決められた。
 第2回企画財政委員会は9月5日開催された。 国交省との折衝が進まず、 小委員会での検討が出来なかったので、 答申は企画財政委員会で次の5項目の答申内容をまとめ、 常務理事会に提出することが決められた。
 (1) 新たな基本財産は2億円程度とする。
 (2) 商船高専卒業生に対する奨学金の基金は2億円程度とする。
 (3) 本部事務所購入費用は移転・付帯経費も含め1億円程度とする。
 (4) 新規事業推進のための経費、 一般会計の収益悪化対策費を合わせて7千万程度とする。
 (5) 外部団体への働きかけ、 先輩諸氏へのよびかけ、 実地出身者やコースタル関係会員へ働きかけ、 会員の拡大を図る。
ロ. パソコン活用対策委員会
 6月25日第1回パソコン活用対策委員会を開催し、 新規事業の宣伝にパソコンの活用をはかる。 商船高専在学生にメールマガジンなどによる宣伝の可能性を検討する。 ホームページの充実、 「掲示板」 の活用などを検討することなどが審議された。
ハ. コースタル部門対策委員会
 6月25日第1回コースタル部門対策委員会を開催、 新規事業による商船高専卒業者の乗船研修制度と奨学金制度について、 研習制度の考え方、 制度の対象者、 研習内容と評価、 研習中の身分と費用、 奨学金制度の運用などを審議し、 おおよその骨格をまとめて今後の方向性を示した。
二. 商船高専振興協議会運営委員会
 7月16日全船協神戸支部において、 第1回商船高専振興協議会運営委員会を開催。 商船高専5校の商船学科主任各1名 (計5名) が参加し、 全船協から8名が参加した。
 審議の概要は別項「平成15年第1回商船高専振興協議会運営委員会議事概要」 を 参照
ホ. 編集委員会
 10月22日第1回編集委員会を開催、 会報94号 (2004年新春号) の内容について審議した。 新規事業と定款改正の記事が中心になるが、 国交省との折衝が流動的であり、 その流れを見つつ記事を作成することとした。 収入増を図る意味で広告掲載の拡大を図ることとなった。
 ホームページに関しては、 タイムリーなニュースを載せ、 新規事業の宣伝にも活用することなどが審議された。
へ. 相談役会
 10月6日第1回相談役会が開催された。 会の現状報告、 定款改正と新規事業の状況などが報告され、 新規事業に全力をあげて取り組むよう要望された。
卜. 奨学金制度導入検討委員会
 外部有識者委員会として、 委員に富山商船高等専門学校1名 (5校の代表)、 日本内航総連合会、 内航労務協会、 大型カーフェリー労務協会、 日本船員奨学会、 全日本海員組合、 海事ジャーナリストの各1名を委員に委嘱し、 全船協から委員2名と事務局1名の構成とした。 委員長は全船協の吉本理事が選出された。
 10月15日第1回委員会を開催、 全船協としての基本的考え方を説明した後、 フリートーキングを行う。 制度の有効性は認めるが、 SECOJ の「トライアル雇用」制度との関連や内航総連の 「OJT 助成制度」 など調査する必要があることが指摘された。
 なお、 小委員会を設置して審議することとなり、 小委員を任命した。
 11月13日第1回小委員会を開催、 「トライアル雇用」制度を併用する制度にする方が良いという意見が出て、 その是非をめぐり議論となった。 また、 卒業生の研修なので「奨学金」というネーミングは相応しくないとの指摘が出された。
 12月4日第2回小委員会を開催、 「トライアル雇用」制度との関連は、 実施主体が違うこと、 カーフェリーには適用が無いこと、 船主に支給する制度と奨学金制度との違いがあるなどにより、 全船協独自の制度として決め、 「トライアル雇用」は運用上その取り扱いを判断すれば良いということになった。 ネーミングについては「乗船研修貸付金制度」という案が出された。 制度の中身についてさらに継続して検討する事となった。
 この報告に対し次の質疑があった。
(○委員、 ◇本部)
○研修制度対象の内航大型船3000トン以上という設定は変えないのか。
◇現在委員会では、 「トライアル雇用」制度の予算枠も余り気味で、 枠を広げたいと言う面があり、 また職員法の見直しなど流動的であり、 トン数など具体的な表示はしないほうが良いという意見も出て原案見直しは検討している。 さらに各学校には、 「トライアル雇用」制度に参加するよう呼びかけていきたいと考えている。

(6) NPO 法人 「SEILA」 の発足について
 川村会長より経過報告が行われた。 この NPO 法人は海員組合が中心に設立されたもので、 これへの参加は総会で決めている。 11月3日設立総会が仙台で開かれ、 会長が参加した。 事業計画は資料の通り。 補助金を全額海員組合が提供する。 加入者は法人としては海員組合と当協会のみである。 個人参加で当協会員も2名入っている。

(7) 平成15年度各校商船学科卒業生の就職情況について
 本望事務局長より学校別卒業者の就職先について説明した。
学校別の就職先を資料として添付しているが、 分かりにくいので業種別就職先を示すと、 卒業生143名中、 外航は8名、 内航は17名、 フェリー客船が13名で海上就職数は38名となっている。

(8) その他 (○委員、 ◇本部)
 会長から最近の動きについて、 @航海訓練所が独立法人化されたため、 商船高専の乗船実習費用がこれまで国の負担であったものを、 学校に負担を求める動きがある。 A海技大学に新3級海技士コースを設置する動きがある。 これは船員教育機関以外の卒業者に海技大学で練習船も含めて教育し海技免状が取れるようにしようとするもの。 以上の報告がされた。
○内航では甲機両用の実証実験が始められる。 今後内航には両用免状が求められる。 商船高専は今年の卒業者までは両用免状を取得して卒業するが、 来年以降は両用教育を廃止したため両用資格が取れない。 海員学校は4級の両用免状を持って卒業してくるので、 商船高専卒業者は内航就職が不利になる。 教育制度を再検討する必要がある。
◇内航の両用は定員を減らすための発想から出たものである。
◇内航両用免許は限定免許で簡単に取得できるレベルであり、 商船高専卒のレベルでは簡単に取れると言う意見もある。 状況を見ながら対応することとしたい。
 以上の報告事項について、 議長は議場に図ったところ異議無く満場一致承認された。

審議事項
1号議案
 定款の改正並びに新規事業について
 平成15年度通常総会の議決を受けて取組を進めてきた定款の改正並びに新規事業については、 既に報告の通りの経緯を経て現在に至っている。
 12月に至り、 所管官庁は、 先ずモデル定款や既に定款改正の認可を得た社団法人の前例にならって定款の改正を行い、 新規事業についてはその事業の意義と必要性を相互に理解し今後引続いて詳細の詰めの折衝を行う、 との打開策を示した。
 この具体的提案について、 常務理事会において慎重審議の結果、 この方向を受け入れ新規事業の立ち上げに全力を尽くすことを確認した。 よって以下の方針を提案する。
1. 定款改正については、 既に通常総会において新旧対照表を提示し改正内容につき議決を見ている。 今後の所管官庁との折衝に当っては今までの経緯に立てぱ微調整の範囲で変更手続きに入れるものと考えているが、 公益法人改革などの諸般の動向によっては予測される範囲を超えて条項の調整を要することも考えておかなければならない。
  この場合は総会に於ける手続きが求められるので、 臨時総会の招集を行うこととする。
2. 既に定款改正の認可を得ている社団法人の前例にならうと、 基本財産に係る規制条項は関連する内部規定において定められている。 本協会にあっては会計処理規程が該当する内規となる。 よって会計処理規程の改正を行うことが必要となる。 現行の会計処理規程では、 その変更は 「理事会の議決により改訂することができる」 こととなっている。 しかし、 これも前例にならうと総会の議決が求められている。
  よって別紙の通り関連条項を改正することとしたい。 なお定款条項の折衝過程では、 会計処理規程全般の再構築が必要となる可能性がある。 その場合は改めて臨時に召集される総会に諮り議決を求めることとしたい。

(別紙) 会計処理規程の一部改訂
 会計処理規程に 「第9章財産の管理」 を追加し、 条文の整理を行う。
第9章 財産の管理
(財産の種別)
第41条 本会の財産を分けて、 基本財産及び普通財産とする。
2. 基本財産は、 次の各号をもって構成する。
 基本財産として、 指定して寄付された財産
 総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3. 普通財産は、 基本財産以外の財産とする。
(財産の管理)
第42条 本会の財産は、 総会の議決を経て会長が別に定める場合を除き、 通常は、 次のいずれかにより会長が管理する。
 (1) 国債、 公債その他確実な有価証券の保有
 (2) 信託業務を行う銀行への金銭信託または貸付信託若しくは銀行及び郵便官署への預貯金
 (3) その他総会の承認を得た不動産の保有
 (4) 本会の事業遂行に必要な動産の保有
2. 本会の財産のうち基本財産は、 これを処分し又は担保に供することは出来ない。 ただし、 本会の目的遂行上やむをえない理由があるときは、 総会において、 出席正会員の3分の2以上の議決を経、 かつ、 国土交通大臣の承認を得て、 その一部に限り処分し又は担保に供することができる。

付 則
1. この規定は、 定款変更の認可の日から施行する。
2. この規程にない事項については、 会長の決済により施行する。
3. この規程は、 総会の議決を得なければ変更することができない。

以上の提案について、 議長は議場に図ったところ異議無く満場一致で議決した。

第2号議案
 役員選考委員の任命について
 役員等選出推薦規定第1条第3項 (1) に基づき、 次の者を役員選考委員として任命する事を提案する。
  藤原孝士  (副会長)    (弓削)
  角田 稔   (常務理事)   (弓削)
  荒谷秀治  (常務理事)   (広島)
  山口裕治  (会  員)    (広島)
  沖川 守   (常務理事)   (大島)
  右松 治   (理  事)    (大島)
  菱田 司   (常務理事)   (烏羽)
  増田 信   (理  事)    (鳥羽)
  松坂武彦  (常務理事)   (富山)
  本間睦夫  (評議員)    (富山)
  猿渡國雄  (常務理事)   (各校)
   (事務局  本望隆司)

3号議案
 協会顧問の推薦について
 本年6月7日付をもって、 弓削商船高等専門学校の同窓会長が交替された旨の報告が、 常務理事会になされた。 この結果、 本協会定款並びに役員等推薦選出規程の定めに従い、 顧問の交代の手続きが必要となった。 ついては、 会長として次の通り顧問の委嘱替えを行いたく、 理事会の推薦をお願いする。
                       記
顧問委嘱者
 弓削商船高等専門学校同窓会長小田原照明氏、 平成15年12月11日付。
 平成15年12月10日付をもって、 野々宮三郎氏の顧問委嘱を解く。

 以上2、 3号議案について、 議長は議場に図ったところ異議無く満場一致で議決した。

4号議案 
 その他
 役員改選に当り、 支部の役員に対して十分な配慮を求める意見があり、 役員選考委員会はそれを十分考慮し選考に当ることを了承した。

 以上で議事を終了し、 司会者は 「決定された内容に全力をあげて取り組まなければならない」 との挨拶の後17時15分閉会を宣した。