コースタル部門対策委員会報告(中間)

平成13年度通常総会において、今後、わが国船員の海技伝承への取組みの中心的役割を担うと思われるコースタル部門に所属する船舶職員の地位向上、並びに活性化の課題に取り組むため、別途対応組織を設置して検討を進めることが決定された。

これを受け、平成13年6月第1回常務理事会において、コースタル部門対策委員会として次のメンバーが承認された。

委員長 増田  信 専務理事

 委 員 松坂 武彦 常務理事

委 員 藤中 恒夫 理事

委 員 吉本 公則 理事

 委 員 田中 善治 横浜支部事務局長

 委 員 堀内 靖裕 調査役

第1回委員会

平成13年6月21日第1回目の委員会を開催し、特に議題を設けず当該委員会での検討課題、検討の進め方等についてフリートーキング方式で各委員に発言して頂いた。その纏めは次の通りである。

1. コースタル部門対策委員会の検討課題について

(1)コースタル部門検討の条件整備

・コースタル部門についての認識を深める。

・コースタル部門について検討することに対する関係団体などの反応はどうか。

・船主組合、関連協会などのアプローチの方法。

・学校側、学生がコースタル部門についてどのような考え方を持っているか。

・コースタル部門への取り組み対象は。(船種、船型等)

・行政のコースタル部門への取り組み、対応はどうか。

(2)海技の伝承に関連して  (船員としての技能確立と技術向上のため)

・コースタル部門が日本船員の海技伝承の場としての認識があるか。

・船員の技術・技能のレベルアップの取り組み。

・アプレンティス制度の必要性。(早く一人前になるために)

・語学の必要性と対応。

(3)コースタル部門船員の地位向上について

・コースタル部門の船員が関係団体のメンバーとして、主要な役割を担えるよう対応すべきでは。

・船員の実態を企業としても理解し、評価するよう働きかけが必要では。

・船員の技術技能を、陸上資格制度への互換性を検討すべきだ。

・学校に対し、内航の現状をPRする必要があるのでは。(設備等の進展状況のPR

(4)その他

・学校の就職担当者との連携を行う。

2. 検討の進め方

・商船高専振興協議会運営委員会で、コースタル部門対策委員会の取り組みを説明し学校側の意向も伺う。

・フリートーキングを踏まえ、問題点を整理し必要な資料の整備を行う。

第2回委員会

 平成13年8月30日第2回コースタル部門対策委員会を開催し、前回のフリートーキングから概ね次の項目に纏め、今後の検討内容とした。

1.コースタル部門に対する理解を深める活動。

2. 乗船実習制度の確立

3. サブテーマとして

@コースタル船員の地位向上

A就職相談ネットワークの確立

1.コースタル部門に対する理解を深める活動

   @     対象

・商船高専の学生

    ・商船高専の先生

    ・全船協の会員

  A PRする中身は何か

    ・就労実態、労働条件、ライフスタイル、業界の展望

B 何をするか

    ・PRリーフレットの作成

    ・講演会を行う

    ・内航船、フェリーの体験乗船

    ・ホームページでのキャンペーン

  C 役割分担

    ・各位に分担する

  D 取り組みスケジュール

    ・いつまでに、何をするか

2.乗船実習制度の確立

@       実習目的、内容

A       実習期間、時期

B       対象船舶

C       法律の問題、資格制度

D       実習生の待遇

E       費用負担

F       参考制度  総連合・・・・・内航船乗船研修制度

          海員学校・・・・インターンシップ制度

          尾道海技学院・・乗船研修制度

          商船学校・・・・昔のアプレンティス制度

第3回委員会

平成13年11月29日第3回コースタル部門対策委員会を開催し、前回、検討テーマとして纏めた項目についてそれぞれ検討を行った。

1.進め方について

 ・幅の広いとらえ方もあるのでマトを絞ってゆく。

・内航でもかなりの船社や、船種がありマトが絞りにくいが、乗組員6〜7人以上の

船を対象としたい。

 ・全船協としてコースタル部門についての考え方を広報してゆく。

 ・一定の期間を決めて、何時までに何々をするということにしたい。

 2.コースタル部門に対する理解を深める活動について

@ 対象

   対象については学生、先生、会員などとする。

 A PRする中身

・就 労 実 態  船種別に例示する。(未組織は外す)

・労 働 条 件  全日海等から資料を集める。

・ライフスタイル  資料等により実情を収集する。

   ・業界の展望    資料等により実態を収集する。

 B 何をするか

   ・上記Aで調査・収集した資料等をリーフレットにして対象者に広報する。

   ・全船協と実務者(コースタル船員)の懇談の場を開く。

   ・受け入れてくれる船社にもPRする。

 C 役割分担

・役割分担を決める。

 D 取り組みスケジュール

   ・上記活動を順次進めるが、なるべく早い時期にPR活動を行う。

 3.乗船実習制度の確立について

・内航船乗船研修制度、インターンシップ制度、乗船研修制度の資料に基づき、

過去の商船学校のアプレンティス制度を研究し、現商船高専の新たなるアプレン

ティス制度を早い時期に確立すべきだ。