各委員会報告


    1.VHF英会話委員会報告
    2.企画財政委員会報告
    3.船員教育調査検討委員会報告
    4.広報活動ホームページ委員会報告


1.平成24年度 VHF英会話委員会報告        (資料6)

第1回委員会
1.日 時 平成24年7月30日(水)
      18時30分〜20時00分
2.場 所 全船協本部
3.出欠(敬称略)
  出席委員 赤嶺正治、岩田 仁、大賀達朗、大橋泰夫、神谷 洋、加山文治、七呂光雄、本望隆司、松見 準、
  参考人(東海汽船) 櫻井 薫
  欠席委員 三輪史郎、天間史明、
  ※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4.会長挨拶 内田会長開会の挨拶を受けた。
5.‌委員長の選出 本望隆司委員を委員長、大橋泰夫委員を副委員長に互選した
6.議事録署名人 委員長・副委員長を指名した。
7.書記任命   七呂光雄委員を任命した。  
8.委員会運営について
本望専務理事より、委員会運営に関して説明した。
9.審議事項
1)‌ 本望専務理事から、24年度第1回理事会及び通常総会で内航向けVHF英会話支援事業の取組が決定したことを受け、その具体化に関する説明をおこなった。
1.事業の必要性
平成24年度の全国海難防止強調運動(7月16日〜31日 主催:日本海難防止協会・海上保安庁・海上保安協会)におけるスローガンは、 
◆VHFや汽笛信号等を活用する
◆AIS(船舶自動識別装置)情報の活用と正しい情報の入力
などの内容が取り上げられている。
VHFやAISがあまり活用されていないために、スローガンとして取り上げられていると思われる。VHFは外国船との交信には英語が必要となるため、利用しがたい実態があると思われる。VHF英会話の促進の必要性が存在する所以である。
2.対象者
内航大手の大型船では、それなりに取り組んでいるようだが、499トンクラスの内航主力船型船では、乗組員の高齢化とも重なって、ほとんど使用されないようである。この傾向は、乗組員も会社も同じ傾向のようである。
VHFの使用に関しては、大型船・小型船の違いの他に、船員の年代の差も要因としてあげられるようである。(6月20日内航総連藤岡氏と及川氏に状況をお聞きした)
若手船員は、携帯やメールの世界に抵抗感がなく、VHFに対しても同様の傾向があるので、若手内航船員が当面の対象と考えられる。また、旅客船関係でも必要性が言われている。
3.実施内容
①内航で使われる、VHF英会話の実例を収集し教材としてまとめる。
②CDに録音する。
③録音に当たっては、日本在勤のフィリピン海技者の協力を仰ぎたい。
④英語に対する違和感を緩和するため、英語の童謡を挿入したい。
⑤教材の配布方法は電子出版を検討する。(スマホにも対応を検討) 
また、海事業界紙から本件について否定的に報道された事(資料参照)、VHF英会話の実例を収集している事について資料に基づき説明があった。
2)参考人から以下の説明があった。
東海汽船は、東京港と伊豆諸島を結ぶ航路を運航しているが、外航経験がない航海士から操船に関したVHF英会話を学びたいとの声がある。と現場航海士からの要望を纏めた資料を添えて説明があった。
3)意見交換
事務局提案に関してフリートーキング行った。
その中で特に次の意見が出た。
1.どのような教材にするか
○ 何らかの形で作成・発行するにしても、お役所のお墨付きが必要ではないか。
※ 既に内々ではあるが、海上保安庁航行指導室に話をしている。
○ 広島で類似の商品が既に販売されていると聞いているが、確認して頂きたい。
※ 広島海技学院でBRMの副教材として簡単なものを無料配布している。
○ 売るとすれば、いくらで売るのか。既にIMOの標準VHF英会話の内容は出版されている。
○ 本にするのか。CDにするのか。スマホにするのか。
○ 日本港湾タグ事業協会から“実務英会話マニュアル”が出版されているが、厚い本であまり活用されていない。(後日、事務局でこの教材を購入した)
○ アジア訛りの英語が一般的で。正規の英語発音は実態に合わないのではないか。
○ いきなり英語教材として発行するのでなく、会報に連載して現場のニーズを考慮して発行するかどうか判断する方法もある(機関士協会では、必ず英語の記事を入れて慣れるようにしている)。
○ 分厚い教材では不向きなので、会報の「付録」という形にすればよいのではないか、メリット還元にもなる。
○ どこがどのような物を発行しているか、事務局で調査してもらいたい。
○ 出版は必ずマーケッティングが必要である。
○ 電子出版も検討したい。
2.対象者に関連して
○ “内航に絞った”というイメージがあるが、マイナスではないか。
○ 内航船でVHFにでないという問題は、英語力云々より一人当直でVHFに出ようにも出られないという実態もある(日本語の呼びかけすら出られない)。
○ 切迫した状況の場合、相手船に自船の意志を一方的に伝える事も必要だ。
3.VHFの設備
あるトン数以下の内航船ではVHFを装備していないとの事だが、プレジャーボートでさえVHFを持っている。
※後日の調査では、プレジャーボート等が搭載する無線は、「マリンVHF」と呼ばれ必ずどこかの海岸局に所属しなければならず、一般商船の「国際VHF」と異なる。16CHの交信も可能だが、通常は専用呼び出しCHで海岸局や所属船と交信している。低価格化が進んでいるが、使用するには免許と資格が必要である。
4.全船協としての取り組み方
○ 単に英会話事業を全船協が行うというのでなく、本事業が全船協の価値、認知度を高めていく機会としてもとらえる事が重要である。
○ 商船高専も英語力の強化に努めており、商船高専の先生の協力は、得られないのか。
4)まとめ
聞いて覚える事ができ、携帯性に優れ、気軽に使える物が必要と考える。内容は切迫した状況に対応し、自船の意思を一方的に伝えられるものを中心とする。事務局で案を作成し、検討する。


第2回VHF英会話委員会            資料(アンケート)
1 日  時 平成24年10月1日(月)
       18時30分〜20時15分
2 場  所 全船協本部
3 出  欠(敬称略)
出席委員等 会 長 内田成孝
委  員 赤嶺正治、岩田 仁、大賀達朗、大橋泰夫、神谷 洋、七呂光雄、本望隆司、松見 準、三輪史郎、
参考人 小林 裕史(川崎近海汽船)、坂 孝純(商船三井フェリー)、櫻井 薫(東海汽船)、真治 正章(栗林商船)、土肥 晴司(商船三井内航)
欠席委員 加山 文治、天間 史明、
※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4 報告事項
1)第1回委員会指摘事項に関する調査結果
本望委員長から前回第1回委員会で指摘された事項に関して資料に基づき調査検討結果の報告があった。
2)VHF英会話に関する船内意見聴取結果
七呂委員から9月中に訪船した10隻、及びアンケート調査をした11隻の内航船の意見聴取について説明があり、また、松見理事から内航船員に対しTwitterを利用したアンケート結果について説明があった。資料−1
これに対する意見は以下の通り
① 内航船が約5000隻ある中で、大きく二つに分けて考える必要がある。一つは、500トン以上で、AI S搭載を義務づけられる船舶(必然的に相手船から呼ばれる)。また、750トン以上は2人当直の船舶でありVHFの交信も容易だが、それ以下は1人当直で操船しながらVHFの操作がもとめられ、交信困難な船である。
500トン未満の船はVHF、AISとも任意搭載であり、これら1人当直でAISを装備していない船が全体の約8割を占める実態である。
② VHFがチャートスペースに置かれている船が多く、夜間はカーテン越しに応答しなければならず、操船中に使用できない船がある。しかも相手船から呼び出される時は、船舶が輻輳している海域で操舵スタンドを手動に切り替えているような時である。ハンズフリーで舵を取りながらでも応答できるような設備にならないとVHFに対応できない。
VHFは、16チャンネルを聴取する義務があるが、対応が困難あるいは不可能な船があることを理解しておかねばならない。
③ 高齢者で、英語を使用する機会も必要性も無く過ごした世代がある一方、若い世代は興味を持っているなど両極端である。本企画がこれらに対応しようとするなら、大きく二つに分けて考える必要がある。英語に触れてこなかった世代には、相手に自分の意思を一方的に伝えるだけの対応でないと出来ない。
④ 一方的な意思表示をする場合、相手船を識別し、又識別されていることが絶対に必要であり、発光信号でフラッシュングするような指導も必要である。
5 審議事項
1)英会話教材作成方針
⑴ 事務局からの提案
本望専務理事から次の提案があった。
○ 英会話教材の商品化への基本的考え方として STEP1として、本船の意志を相手船に一方的に知らせる程度の英語とし無料配布、STEP2として相手船から英語で呼ばれた場合に対応できる程度の英語で有料、STEP3として本船自ら相手船を積極的に呼び出すだけでなく英語表現の幅を広げ(丁寧語、使用不可語等)、さらに外国船との衝突、救助に対応できる程度の英語とする(有料)の3段階に分けて進めたい。
○ 商品化を進めるにあたって、
① 音声教材も作成して、スマートフォン等でダウンロードできるようにしたり、CDも作成する。 
② 海上ではアジア人英語等、「訛り」のある英語が一般的であり、話し手をアジア人船員としたい。 
③ 販売に関して、船員個人とするか、また船会社とするか。 
④ 単体で販売するか、セット販売するか。
⑤ 販売を全船協でするか出版社に委託するか。
⑥ 会員割引の検討
⑦ 官庁には事前説明という考えで行きたい。
⑵ 出された意見・質問
○ 基本的にSTEP1の考え方で良いと思うが、全船協ホームページに掲載したとしても内航船社では大型部門を除き、まだインターネットも電子メールも使用しない船が多く、ファックスでやりとりが中心である。会社に直接郵送する方法もあるだろう。
○ 499トン船ではVHFがうるさいと言ってスイッチを切ったりボリュームを下げている船があると聞いた事がある。「眠たい、きつい、(英語は)めんどうくさい」が内航の実態であり、「16chを聴取していても、応答しない」のが実態である。「慣れてくれば何でもない」のだろうが。
○ 熱心な船長からVHF用英語の資料が欲しいと要望があり配布したが、簡単な英語であっても読めなくて、「フリガナをうってくれ」という声もある。STEP1では、フリガナを大きくつけた方が良い。
○ 「導入と基礎」という考え方で、「導入」は英語に全く馴染んでいない人を対象に基本会話を少数に絞る。次に「基礎」は初歩的知識を持った人で、750トン以上の船を対象にすれば良い。8割を占めている499トン以下の船を本企画のターゲットにするのは極めて困難である。500トン以上が内航船は20%位ではあるが、これらの船では英語を勉強しようという機運があり、これらの内航船員をサポートする考え方が現状に即している。
○ 若年層はVHFの交信に興味を示し、年配者は「今まで英語なしでも十分にやってきた、それだけの技量を持っている」という考え方が多い。
  今回の企画は、VHF英語を積極的に利用したいと言う内航船員をサポートするという考え方が良いと思う。
○ 旅客船会社であるが、教材発行だけでなく英会話を「講習」、「実習」できるところまで企画していただきたいと思っている。会社に来てもらって講習・実習をしてほしいと考えている。
○ 英語を喋れない者でも、「Port to Port」のように一方的意思表示でも、緊急時は効果があると指導している。
○ 言葉が短ければ短いほど誤解されることも認識しておくべきだ。例えばPortと言った場合、操舵号令か航過側がPortsideの意味なのか誤解を生む場合あり。
○ 日本人は概して完璧な英語でないと相手に伝わらないと思っているが、そうではなく「度胸」と「慣れ」が必要である。
○ AIS情報がパソコンでも見られる時代であるが、船名を自動的に音声化するようなソフトも開発されつつある。
○ まずは要望がでている教材を配布する事だと思う。事務局の資料は、STEP1に即した教材となっているので配ってみて、その反響を見ながら進めて行けば如何か。
○ 単に「左舷対左舷」みたいな簡単な一方的な発声にも前提があり相手船が必ず認識されていないといけない。全く関係ない船が応答して、更にひっ迫した事態になった事例があり、必ず発光信号でフラシュングするなど相手船が確定できることが重要である。
○ 官庁、学校などへの事前説明は、対象を広くし不公平感がないようにしておくべきである。
○ STEP2.3の段階での英語表現は、フローチャートのような表現方法もある。
○ 本日の論議からも、STEP1については、ほぼ全員が賛同しているが、STEP2.3の取組についてはさらに検討すべきである。
○ 各STEPについて、実施の時期を決めるべきではないか。
⑶ まとめ
○ STEP1については、事務局案の内容で良いが、フリガナを付け加えた案を作成する。
○ STEP1が今年度、STEP2.3は、実施の可否及び時期を引き続き検討する。
○ 教材発行以外の「講習・実習」については、検討課題とする。
○ 次回開催日については、事務局で検討し連絡する。



平成24年度 企画財政委員会報告

第1回 委員会
1.日  時 平成24年7月25日(水)
       18時30分〜20時00分
2.場  所 全船協本部
3.出  欠 (敬称略)
出席委員 ‌赤嶺正治、大賀英朗、川島広行、小松和夫、田中三郎、福地赳雄、藤田和史、本望隆司、三輪史郎、
欠席委員 土屋正徳、山本徳行、
事務局  七呂光雄(事務局長)
※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4.会長挨拶 内田会長より開会の挨拶を受けた。
5.委員長の選出 三輪理事を委員長に、藤田和史氏を副委員長に互選した
6.議事録署名人 委員長及び副委員長を指名した。
7.委員会運営について
本望専務理事より、委員会運営に関して説明。
8.審議事項
⑴ 本協会の基本的事項の立案に関すること及び公益目的支出計画と今後の事業について
1)本望専務理事から資料に基づき、① 公益目的財産額約3.1億円を23年間に渡って支出していくこと ② 継続事業として4つの事業があること ③ 本委員会の検討すべき範囲は広く財務事項も含むこと、 等について説明。
本委員会は、検討した事項を必要に応じて理事会に提案することが役割である。
2)全般に関する意見
資料・説明に基づき委員が方向性を明らかにするためフリートーキングを行った。
① 全船協の展望について
○ 公益支出計画を23年掛けて実行する事になるが、これは23年で会が消滅するということではなく、公益目的財産額相当の支出分を今後の会の収益事業等で充当していくことにより現在の資産等を維持できる。
○ 公益目的支出計画とは、旧形態(特例民法法人)の法人が移行認可法人とするため、旧形態の優遇措置で蓄えた財産額を公益事業[継続事業]で支出させ、新規に設立した一般社団法人と同じ条件になるまで行政庁の監視を受ける。
  この期間満了後は、行政庁から監視(監督)されることは無くなり、全て自らの責任で運営して行く。
  協会全体としての財政基盤の確立や、収支管理とは全く別で、現在の様な赤字運営では、23年以内に崩壊する懸念あり。
○ 最近実施の商船系高専5年生に対するアンケート調査によれば、全船協の存在を知らないと回答した学生が約6割を占めており、全船協の認知をさらに高めるべきである。
○ 会は収入の大部分を占める会費で基本的に運営すべきだが、支出が会費収入を大きくオーバーしている現状から、抜本的な対策を早急に検討しなければならない。
○ 今年度から会は一般社団法人として新しくスタートし、株主への配当のように考えて会員がメリットを享受できるよう会の運営を行っていかないと会の発展はなく、また誰も会員にならない。
○ 会と会員とを結ぶ唯一の手段である会報は、会員を増やす、あるいは、会員離れを防ぐためにも、有益な情報を提供できるようにすべきである。
② 海事に関する調査研究
○ 定款にも、公益目的支出計画にも継続事業として広範囲に調査研究がうたわれているが、具体的なものが見えてこない。具体的に示すべきではないか。
○ 調査研究は、報告書に纏めて公表すべきだが、事務局要員を増やして自ら行うだけでなく、他の団体のように外部に委託して行うのも一つの方法である。
○ 有効な調査研究を行うことは収益に繋がることにもなる。
○ ILOやSTCW条約改正内容を周知するパンフレットの作成等は如何か。特に外航ではそれなりに関係するところから発行されるが、手薄な内航に関するパンフレットを全船協で作成するのは如何か。
③ 船員職業紹介事業について
○ 有益な活動なのに何故無料なのか、また、全日海は、職業紹介事業所として国交省のホームページに紹介されているのに、何故本会は紹介されていないのか。
○ (事務局から回答)有料の職業紹介は法律により禁じられている。国交省のホームページに本会が紹介されていない点については後刻国交省に確認する。

⑵ 同窓会支援に関する事項
商船高専同窓会からの問題提起への対応
1)本望専務理事から、6月11日開催した「5商船高専同窓会・全船協懇談会」で鳥羽商船同窓会会長から出された提案について説明があった。
【提案内容】
「鳥羽商船同窓会の有志が平成21年「故郷の海を愛する会」という会を立ち上げ夏休みに近隣の中学生を集めてイベントを実施し鳥羽丸での体験乗船や施設見学会を行って入学志願者増加にも貢献してきたが日本財団からの援助が打ち切られた。本会の目的に沿うような事業を展開しているので、全船協として本事業支援を検討していただきたい。また、他の同窓会等で本会の目的に沿うような事業を実施していれば、それら事業についての支援を検討していただきたい。」との申し入れがあった。
本件については、事前に同窓会から提案したい旨の話があり、事務局から同窓会長懇談会に“商船系同窓会に対する事業費の援助について”提案するよう進めたが準備不足もあり提案を見送った経緯があり、今回この委員会に資料通りの提案を行う事にした。
2)質疑
○ 全船協自身の財政が厳しい中で援助できる余裕があるのか。
○(事務局回答)本会の事業目的に合致し予算の許す範囲で可能と考える。
○ 10万円という根拠は何か。
○(事務局回答)特に根拠はないが、予算の中で可能と思われる額を提示した
○ 10万円程度では、十分な援助と言えるのか。費用対効果を考慮する必要がある。
○ 総会で既に予算は決定しているが、もし出すとすればどの科目から出すのか
○(事務局回答)今年度は手当しておらず予備費からの支出となろう
3)結論
商船高専同窓会等が実施する事業を後援することが適当と判断される場合に対し、金額の多寡に関係なく規則を定め、その規則に則って支援を決める。規則案を事務局にて作成し、本委員会に諮り、委員の同意が得られたならば会長に報告し、理事会に提案し審議していただくこととする。
第2回委員会
1.日  時 平成24年10月17日(水)
       18時30分〜20時00分
2.場  所 全船協本部
3.出  欠 (敬称略)
出 席  内田会長、
出席委員 ‌大賀英朗、川島広行、福地赳雄、藤田和史、本望隆司、三輪史郎、山本徳行、
欠席委員 赤嶺正治、小松和夫、田中三郎、土屋正徳、
事務局  七呂光雄(事務局長)、
※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4.報告事項
1)本年度前期事業報告について
⑴ 専務理事より資料に基づき、要点的に次の説明があった。
① 海事人材育成プロジェクト開始の件
② 新たに源泉徴収実施する会社について
③ 北光丸日章旗掲揚セレモニーについて
④ VHF英会話教材の出版について 
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.海事人材育成プロジェクトのどの部分に全船協は参加するのか。
A.運営委員として参加し、現場レベルの意見を反映させるために参加している。
② Q.運営委員に参加しているとのことだが、現場で、船に乗って働いている者から出さなくて良いのか。
A.現実にそのような会員がいれば良いが、いないので本部から出ている。適当な会員がいれば出てもらう。参加にあたっては現場意見を踏まえて出ていく。
③ Q.事業計画の中に「促進」、「活性化」、「見直し」等と記された箇所があるが、事業に該当するのか。また、財務体質の見直しの一環として「VHF英会話教材の出版」があるが、出版こそ正に事業にすべきではないか。
A.意見として承ったが、既に理事会・総会で承認され他事業計画でありその通り表現した。次年度の計画で検討して行く。
2)9月末中間決算結果について
⑴ 専務理事より資料に基づき、上期で大体予算の半分を消化している事、会費納入状況の報告と今後の予算及び収入の見込、予算と見通しの差、並びに次期繰越金などについて説明があった。
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.下期の人件費は、98万円予算より減少するとの資料であるが、何か大きな理由があるか。
A.VHF英会話事業など出版事業の大幅な縮小による。
② Q.次期繰越金が約178万円と少ないが、来年4月から5月は、資金繰りで困ることはないのか。もしそうなら、早めに対策を検討したほうが良い。
A.今年度は、取崩の繰越金があったが、次年度が苦しくなるのは、否定はできない。次年度予算は、3月の理事会で決めるので対応可能である。
③ Q.理事会を3月に行うとのことだが、総会議案書提出のために4月に行う必要はないのか。
A.予算は総会事項でなく理事会決定事項となった。3月理事会で予算を決定して年度終了前に総務省に報告しなければならない。決算を含む総会議案は4月理事会で提案することとなる。
3)各委員会の進捗状況
⑴ 専務理事より資料に基づき説明があった。
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.船員教育調査検討委員会の中で、新しく始まる「海事人材育成プロジェクト」は、いつから始まるのか。
A.平成24年10月から始まる。
② Q.内航海運界からの要望でVHF英会話プロジェクトを高専・神戸大学合同で立ち上げ、海上保安庁のマーチスで使用するモデル教材を利用しながらVHF英会話教材を来年作成すると聞いている。同一目的なので、参考にしては如何か。
A.本協会の目的は、あくまでも現場意見・要望に添った操船に特化した英会話としている。委員会でも船社の方々から活発な意見を頂いている。
  高専や大学の英語レベルではなく、本委員会ではより現場に直結した内容を考えている。
③ Q.作成しても売れるのか。
A.今後も色々な現場ニーズを探っていく。
5.審議事項(第2回理事会に対する提案事項)
審議に先立ち理事会への提案事項を審議する内容となっているが、本委員会の決定が理事会提案に必要な条件ではなく、あくまで事前に参考意見として聞かせていただくということを確認した。

1)1号議案 商船高専振興協議会規則の改正について
⑴ 専務理事から、発足した時と海運界の状況が大きく変化し、学校との意見交換の場だけが残ったような格好となり規則と現状が合わなくなった。
委員会設置運営規則の中の一つの委員会として位置づけ、規則を改正したいとの趣旨説明があった。
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.商船学科だけを応援する規則であれば、2条⑵(各学校主催スポーツ、クラブ活動への援助)は、消すべきである。
A.本協会は、海事技術者を対象また会員としているので、本協議会も商船学科を対象にせざるをえず、学校側は商船学科長クラスを委員としている。現実には、カッターレースの援助等を行っている。2条(2)については、表現を再検討する。
② Q.議事録作成事項を改正案では外したのはなぜか。
A.過去に商船高専の統合問題のように公表困難なものや、学校と全船協との立場の違い、学校同士でも立場の違いがあって議事録の作成が困難となった。条文としては外すこととしたい。
③ Q.単に懇話会と言えば理解できるが、規定にする必要性が理解できない。
A.学校が5校そろって議論できる場を維持するために、この規定は、必要である。
④ Q.文言が各所に不統一が見られる。
A.理事会までに事務局で字句修正する。
2)2号議案 乗船研修制度規則の改正について
⑴ 専務理事から、新法人移行認可に関連して貸金業法との関係で研修貸付金制度を廃止することを条件に認可が得られた。そのため現行制度を廃止しなければならなくなったので貸付金制度の部分を廃止し、研修制度だけを残すように改正したいとの提案趣旨説明があった。
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.学生は給料から10万円差し引かれるし、学生、船会社にどのようなメリットがあるのか。研修先を全船協が就職先として斡旋してくれるなら、それなりにメリットと言えるが。
A.就職先がない時代に就職先を少しでも確保する手段として発想された制度である。
② Q.廃止することが、一番メリットがあるのではないか。理事会でもそう言われるのではないか。
A.新法人としての継続事業に組み込まれている。制度のデメリット部分の修正は、検討する必要があると思う。
3)3号議案 名誉会員の推薦について
専務理事から趣旨説明があった。尚、必要な字句訂正を事務局で行う。
4)4号議案 顧問の推薦について
専務理事から趣旨説明があった。尚、必要な字句訂正を事務局で行う。
5)5号議案 同窓会の行う事業支援に関する取扱規定について
⑴ 専務理事から、前回委員会の確認に基づき作成した事務局案について趣旨説明があった。
⑵ これに対し、次の質疑があった。
① Q.申請が3ヶ月前となっているが、何の3ヶ月前か。
A.実施の3ヶ月前である。
② Q.費用を伴わない申請もあるのか。
A.名前だけ貸してくれと言う申請もあり得る。
③ Q.10万円の根拠は何か。価値があれば10万円以上でも良いのではないか。
A.全船協の資金的能力による。
④ Q.審査基準があるのか。
A.基本は、全船協の定款に定める事業目的である。
⑤ Q.申請に備えて年2回の理事会で対応できるのか。
A.電子的手続による理事会も定款上可能である。
⑥ Q.金額的制限だけでなく、年間3件迄など件数にも制限を設ける必要があるのではないか。
A.検討する。


平成24年度 船員教育調査検討委員会報告

第1回委員会
1.日  時 平成24年8月8日(水)
       18時30分〜20時10分
2.場  所 全船協本部
3.出  欠(敬称略)
出席委員 岩田 仁、大橋泰夫、七呂光雄、島田 宏、本望隆司、三輪史郎、
欠席委員 内田誠二、加山文治、立石尚人、
※ 定足数 委員(9名)の過半数の出席
4. 委員長の選出 岩田委員を委員長、七呂光雄委員を副委員長に互選した
5. 議事録署名人 
① 議事録原案を出席委員全員に送付して確認・修正の上作成する。
② 議事録署名は、委員長とする。
6. 委員の補充について
大橋泰夫氏を委員として追加補充する旨、会長より推薦があった事が事務局より報告され承認された(第1回理事会で委員の選任は、会長一任する事が決定されている)。
7.審議事項
1.「船員(海技者)の確保・育成に関する検討会」の結論
専務理事より「船員の育成システムの見直しのため効率的・効果的な教育・訓練実施」を行う為に設けられた検討会の今年3月に出された結論について説明があった。
特に①社船実習制度 ②航海訓練所での乗船実習をサンドイッチ制度にする事
③英語力・コミュニケーション能力の向上 ④校内練習船の活用等が、直接関係する問題であるとの説明があった。
これに対し次の意見があった。
⑴ 検討会で決定した事を進めていく上で、法改正があるのか、また、省令改正だけで済むのか。
※(事務局より)法令・省令の改正が必要なものと、そうでないものがあり、出来るところから進めていくものと思われる。
⑵ 具体的に実施されるのはどの項目か、今後の動きを注意深く見守ってもらいたい。
※(事務局より)今後の動きについて情報を収集する。

2.校長連絡会の内容
専務理事より、今年2月に商船高専校長と行った懇談会で議題となった内容、特に ①瀬戸内3商船高専の高度化再編 ②学校で使用されている教科書 ③長期実習下船後の海技試験の改善について説明があった。
これに対し、次の意見があった。
① 学校側から全船協に対する要望事項があったのか
*(事務局から)合同ガイダンスへの協力依頼があった。
② 会社経営を担う気持ちを持つために一部商船高専で既に授業を行っていると言うが、内容は、具体的にはどのようなものか。
*(事務局から)神戸大学の関係講座をテレビ会議のようにして行っている学校もあるようだ。
3.商船高専振興協議会の内容
1 専務理事より、昨年11月実施された商船高専振興協議会(各商船高専商船学科長と全船協が参加)の内容について説明があった。
2 次の意見があった。
① STCW導入に伴う機関学科入学試験の身体検査で色覚検査が導入されることとなったようだが、受験生に問題なく周知されたのか。
※(専務理事から)学校は、受験希望者全員に電話等で周知したようである。
② 業界は船舶管理部門の後継者に商船高専卒を希望していると言うが、本当に商船高専卒業者が海上技術学校卒業者より優っているのか。
※(専務理事から)主観的見解である。なお、内航業界では商船高専卒業者をマネジメント部門の後継者として育成したいとの声は多い。
3 今秋開催予定の振興協議会のメンバーについて
専務理事より、次の通り説明・提案があった。
① 学校側は、当番校を通じて10月から11月にかけて開催する為スケジュール調整を行っている。
② 全船協から参加する委員については、本委員会の委員である役員を中心として、各校のバランスも考慮して決めたい。
Ⅳ 商船高専プロジェクトとの連携
専務理事より、現在進められている「ALL SHOSEN 学び改善プロジェクト」ならびに次年度の「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」プロジェクトについて説明があった。
これに対し、次の意見があった。
① プロジェクトの経費は、どこから出ているのか。
※(専務理事から)高専機構から出ている。
② 全船協の本プロジェクトでの役割は、何か。
※(専務理事から)海事関係者の団体として、意見反映を図る事である。
③ 具体的な依頼が、全船協にあったのか。
※(専務理事から)学校側より、参加要請があった。
④ 近日中に会が開催されるとの事だが、プロジェクトが、現在使用している教科書を見てみたい。
⑤ 前④項に関し学生の意見も聞いてみたい。
⑥ 「All Shosen プロジェクト」の主旨を示されたい。
※ プロジェクトの主旨を掲載した会報(117号)を委員に配布した。

8.次回委員会開催時期
今秋開催の商船高専振興協議会の前に開催する事として、10月頃開催したい。

第2回委員会
1 日 時 平成24年11月14日(水)
      18時30分〜20時00分
2 場 所 全船協本部
3 出席者
 ① 会長 内田 成孝、
 ② 委員 岩田 仁、内田 誠二,
      大橋 泰夫、加山 文治、
      七呂 光雄、本望 隆司、
      三輪 史郎、
      出席 7名(全委員数9名)
欠席者 島田 宏、立石 尚人、  
    欠席 2名、
4 審議内容
1)海事人材育成プロジェクトについて
専務理事より資料に基づき説明があった。これに対し次の質疑があった。
① Q.商船高専で練習船保有と言うが、航海訓練所の大型練習船で実習をカバーできないのか。
A.航海訓練所は、隻数は減ったが訓練をする学生は増えている状況で、現状では船が足りない状態である。
② Q.商船高専専用の練習船を建造してフル稼働ができるのか。
A.5校で共有し履歴もつけられる大型練習船を建造するとしたら、どのような事が必要かを検討するものである。
③ 検討会では、上下関係のコミュニケーション能力も求められている。過去には、寮生活を通じて築かれたが、「昔に戻ろう」だけでは解決にならない。上級生と下級生の関係の構築をアメリカの例等を参照し検討すべきだ。
④ 「絆」と言われるが、今は「横の絆」しかない。「縦の絆」も必要である。同窓会活動が、「縦の絆」構築に果たす役割は、大きい。
⑤ Q.プロジェクトでの全船協の役割は何か。
A.運営委員として参加し、現場の意見を反映させ教科書作り等に加わる。
⑥ 外航大手が外国に船員教育機関を作っている実態を学校側も深刻に受け止め意識改革が必要である。
⑦ 学校が現場の実態を把握できないといっても機関士協会の会報でエンジントラブル、また、運輸安全委員会・海難審判所から海難事故の事例等色々情報を入手できるところはある。
⑧ 教師も学校を卒業してすぐ教師になるのでなく、何年か乗船してからなるべきである。
⑨ Q.全体の事務局は、どこなのか。
A.高専機構である。
⑩ Q.プロジェクトの運営委員会は、どこがやっているのか。
A.幹事校の富山高専が担当している。(組織図を事務局から配布)
⑪ Q.プロジェクトの議事録は、公表されるのか。全船協として協力するには中身を把握する必要がある。
A.現時点で資料はオープンにされている。尚、次回振興協議会で議事録の公開については確認する。プロジェクトの進行状況については逐次会報に掲載する。

2)商船高専振興協議会の規則改正
専務理事より、規則を改正したので振興協議会の場で紹介するとの説明があった。これに対し次の質疑があった。
① Q.商船学科長には既に委嘱しているか。
  A.行っている。
② Q.11月30日の協議会は、商船学科長が参加されるのか。
  A.その通りである。

3)最近の就職状況について
専務理事より資料に基づき説明があり、今年の特徴としてフェリー・内航への就職が多いとのことであった。これに対し次の質疑があった。
1 商船学科の卒業式に参加したが、商船学科は学生が少ないのに多くの表彰があり、他の学科では学生は多いのに表彰が少ないというアンバランスな現象となっている。

4)漕艇大会の支援効果について
専務理事より、これまで高専漕艇大会に資金援助を行っているが、どのような効果があり、またどのような体制で行われているか今度開催の振興協議会で議題として学校側の考えを聞きたいとする旨の説明があった。これに対し次の質疑があった。
1 漕艇大会の結果を会報に掲載すれば、それなりに会員が興味を持つ記事になる。
2 カッターレース大会以外に今はヨット大会も行われている。
3 一般の人達はカッターよりヨットの方を良く知っていて、大会と言ってもヨットレースの方が興味が湧くように思える。
4 カッターレース大会の方が勝負が分かりやすく、臨場感がある。ヨットレースは観客から離れた場所で行われて、しかも勝敗が分かりにくい。
5 両方のレースとも商船学科以外の学生もメンバーとなっている。
6 商船系高専に入学すればヨットもできるという事をPRすれば入学希望者増加につながるのではないか。
7 レガッタも一般の人に訴えやすいのではないか。

5)その他
① Q.水産高校生や一般高校生を対象にした6級海技士資格とは、どのようなものか。
A.水産高校生の乗船履歴を短縮したり、新6級制度という制度で、中国地方の海技学院での座学と乗船履歴を組み合わせて、短い履歴で6級海技士の資格がとれるようにして不足する内航船員の補充を図ろうとしている。


4.平成24年度 広報活動ホームページ委員会報告

第1回委員会
1.日  時  平成24年7月3日(火)
        18時30分〜20時50分
2.場  所  全船協本部
3.出席委員  及川武司、大橋泰夫、加山文治、
        川越義人、清崎哲也、本田睦夫、
        本望隆司、松見 準、8名
欠席委員  相川康明、大賀英朗、小池信雄、3名
事務局  七呂光雄(事務局長)
※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4.会長挨拶 内田会長開会の挨拶を受けた。
5.委員長の選出 及川委員を委員長、松見委員を副委員長に互選した
6.議事録署名人 副委員長を指名した。
7.審議事項
⑴ 委員会運営について
本望専務理事より、委員会運営に関して説明。
規則上は、広報委員会とホームページ委員会は別に設けることになっているが、双方の関連性は深いので、当面両委員会を合同で設置することを理事会で決定したものであることを説明した。
⑵ 広報全般に関する意見
広報に関していかにあるべきか、という点に関して「委員の意見を出しあい、方向性を明らかにすべきだ」との意見を踏まえて、フリートーキングを行った。
○年間通したイベントの一覧表があったら示してもらいたい。
 (事務局より、業務に関する一覧表を配布)
○全船協は親睦団体的性格をもつものとして、それに沿った報告が必要ではないか。
○会報を中心に広報してきたと思うが、活動を如何に広く伝えるかが必要。
○会報だけでなく、中学生への講演会を実施した。
○全船協が何をやっているかを会員に理解してもらい、外部にも伝えることが必要だ。
○全船協がどのような性格を持つべきか、ビジヨンを示し船員から支持される方向性が示されるべきだ。現状のままでは発展性が無いと思う。
○全国各地で実施されているカッターレースを調べたが、商船高専の練習船も参加している。その点連携をとって広めたい。
○会員に対する広報と共に、会員外への広報も必要である。(職業紹介や技術図書の出版など)
○船舶職員という専門的なことだけでなく、ヨットなど海洋レジャー的な面から一般の理解を広めることも必要である。
○ヨット乗り達が本船の話に興味を持って聞いてくれるのは敬意や憧れを持っているためで、協会が日本の船舶職員の公益団体としての確固たる地位を確立している事は必須条件となる。
○水辺のNPO団体はたくさんあるが、ほとんどの団体が海運産業や船員にまでは関連が持てないでいる。その点で、NPOも取り込んでいける存在になれる。
○親睦団体の活動の考え方として、現在の船員、後輩達を陸上から支援・応援したいという考え方もある。そういった活動は外部からは公益に映るし、賛同も得られる。
○文字ばかりで固いので、広報のやり方は画像やカラー化などビジュアル化を検討すべきだ。
○海運なくして成り立たない国でありながら、その存在が認知されていない。
○「海猿」などインパクトのあるテーマが必要だ。
○制服で一般の人に接することは効果がある。
○女性船員の講演会・懇談会など工夫すべきだ。
○twitterなども認知度を上げる効果が大きい。
○twitterでの交流は直接船員に会いに行く活動が必要だ。商船高専卒業者のtwitter利用が多い。船員につながる活動がないので今後取り組むべきだ。
○twitterをやると、現場船員との接触をやらざるを得なくなる。
○直接合うのであれば、町コンのようにやれば良いのではないか。
○全船協の意義は何か、会員のメリットは何かを明確に答えがない。訴えるものが無い。
○全船協は会費だけ取られる会で、先輩からいわれるから入ったにすぎない。会の意義は何か分からない。というのが正直なところである。
○その点が分からない限り広報が出来ない。
○懇親会や講演会など企画する必要がある。会員間の親睦の役割が大切だ。
○現場に最新の情報を提供できる団体としての手段と、能力が必要だ。
○全船協は何か、会員に対して提供する義務がある。具体的に示す必要がある。
○公益法人の性格として、一般に向けた公益活動が求められ、会員に向けた活動は評価されない。
○しかし、会員にメリットは何かを明示しなければ見向きもされない。
○会員間の親睦が重要だと思う。
○海技免状取得支援事業も有効ではないか。
○乗船研修制度、船員職業紹介制度など若干の実績を上げていても、なかなか認知されない。実績の宣伝も必要である。
○戦略の検討、イベントの検討、報告だけでなくビジョンを示すこと等をベースに方法を検討したい。
以上の意見を踏まえ、委員長から
「全船協の目的を理解してもらう内容を整理し、船舶職員のレベルアップについて説明できる内容を整理し、情報発信について整理することに取り組み、理事会とも連携して取組んでいく。そのうえで広報活動を考えたい」と議論をまとめた。
⑶ 会報第120号の発行について
今回の会報120号の発行に関しては、時間がせまっており従来方式での発行とすることとした。
第2回委員会
1.日  時  平成24年11月5日(月)
        18時30分 〜20時00分
2.場  所  全船協本部
3.出席委員  相川康明、大賀英朗、大橋泰夫、
        及川武司、加山文治、本田睦夫、
        本望隆司、松見 準、8名
  欠席委員  川越義人、清崎哲也、小池信雄、3名
  事務局   七呂光雄(事務局長)
  ※ 定足数 委員(11名)の過半数の出席
4.審議事項(第2回理事会に対する提案事項)
1)当初出された審議事項 
<1>検討事項の整理
<2>会報第121号の発行について
① 「海事ニュース」の中止について
② 掲載記事内容について
⑴ 専務理事から、前項1)の検討事項の整理に関し、前回委員会で検討すべき事項に付いて、事務局資料を説明し、次の質疑があった。
① Q.前回委員会で羅列した事項があったが、それに該当するのか。
A.そう言うことも含めて纏めている。
② この資料を見ると定款や事業に関する説明が主になっているが、前回の委員会では具体的な提案がされている。技術情報を会員や学校等から集めるとか、講演会(技術講演会も含む)に関しても募集し、その内容を会報に掲載する等具体的な事を示すべきである。twitterについても既に使用している会員と交流し、会員の投稿も呼びかけるべきである。
2)会報第121号に関した審議
⑴ 委員長から、既に会報第121号の編集作業が迫っており、会報の編集内容を検討したいとして会議の内容審議に移った。
⑵ 専務理事から、第121号の内容の検討案について説明があった。
⑶ これに対し次の質疑があった。
① Q.前回の120号と比較して121号では、具体的に変更になった所があるか。
A.報告するよう求められている各委員会の報告、北光丸セレモニー関係、海事ニュースに関する内容の検討等が該当する。技術情報は、予定していた執筆者の都合で今回出来なくなった。
② 海事専門用語の解説は、現場を離れた会員もいるので良い。
③ Q.5商船高専以外の「各校」についても「北から南から」に掲載すべきではないか。
A.継続的に掲載できるように対象者に投稿を依頼する。
④ Q.「北から南から」となっているが、学校の順序に定めがあるのか。
A.学校側にも暗黙のルールがあるようで過去から今の順序が踏襲されている。
※ 委員会開催中に調べた結果、会報第60号まではランダムたが、それ以降現在の順序となっており、それらの経緯については不明である。
⑤ Q.赤嶺氏の「商船高専の船員志望学生の意識調査レポート」、内田会長の「東日本大震災時の船舶利用の物流支援」を別冊として発行するとの提案だが、金額はどれくらいかかるのか。
A.印刷は20万円以内と予想され、メール便で送るので、送料のアップにはならない。
⑥ Q.別冊は、今回だけの発行か。
A.今後技術情報等有益で会員に周知すべきものは続行する。
⑦ Q.書類はA4が主流だが、会報もA4では如何か。カラーという方法もある。
A.カラー化はコスト高だが、検討する。
⑧ Q.表紙も永年同じデザインを単に色を変えるだけになっているが、会員から募集した写真を掲載するなど変更しては如何か。
A.検討する。
⑨ 会員は、面白い体験や貴重な経験を持っており、投稿を呼びかけてみては如何か。
⑩ ツイッターで毎日10から20位の情報・ニュースを流しているが、ツイッターを介して投稿をお願いする事もできる。
⑪ 121号の予定内容は、堅い話ばかりのようであるが、柔らかい話も欲しい。
⑷ まとめ
第121号の原稿締め切りは、11月中旬と迫っており、今回出された意見で間に合うものについては実施していくことを確認した。
3)ホームページに関する審議
⑴ 委員長から次の2件に関し審議したいとの提案があった。
① 年に3回しか発行しない会報と異なり、ホームページ(以下HP)はタイムリーにしかも不特定多数に情報を提供でき、HPをもっと活用すべきだ。
② ツイッターに、現場の声をどのように載せていくか。ニーズは何か。現場は何をしているか。を全船協としてどのように進めて行くか検討したい。
⑵ これに対し次の質疑があった。
① 現在も日々の活動について掲載しており、更に充実させると良い。
② HPの改善も必要だ。
③ ツイッターでは、ニュース記事にリンクを張っているが、著作権等の問題はなく、むしろ宣伝と捉えられている。
④ 最新の情報をHPやツイッターで提供していく事は、アップデートを絶えず行う必要があり、そのための人員が必要となる。
⑤ 技術論でなく、書き続ける体制が重要だ。
⑥ 全船協の情報に興味を持ってアクセスしてもらうためには、会員に興味を持ってもらう情報を提供できることが必要である。
⑦ 掲示板は一見良いように見えるが、誹謗中傷への対応や回答をする体制確保等多くの問題点がある。
⑶ まとめ
新しい情報をHPに掲載するための取組や事務局に色々な最新の情報を提供していく体制に絞って、出来るだけ早く次回審議して、その結果を理事会に報告する。