一般社団法人への認可申請について




                
                                              専務理事 本望 隆司

 平成23年9月22日に本協会の一般社団法人への認可申請を提出いたしました。

1.今回提出がなぜ必要なのか
 不祥事がもとで平成15年頃より始まった公益法人の改革が、具体化され、新たな体制の確立のため、既存の公益法人は平成25年までに、認定のやり直しを義務付けられました。
これをしない法人は解散となり、財産は類似団体に寄付することとなります。会員で山分けすることは許されません。伝統ある全船協存続のために、一般社団法人として継続を申請しました。これから認定委員会の認可の審査が始まります。

2.一般社団法人をなぜ選んだか
 申請にあたって、2つの選択肢があります。公益社団法人と一般社団法人です。公益社団法人は、国が定めた基準にあった公益事業を実施しなければなりません。収支は同レペルで収益は大きく上げないことを基準として、事業内容、収益、費用を明確にし、毎年認定委員会の厳しいチエックがされます。途中で不認定とされると直ちに解散となります。敗者復活は出来ません。このような厳しい条件では本協会は対処が難しいと判断しました。
以上の事情から一般社団法人の認可を申請することにしました。

3.一般社団法人の事業
 一般社団法人の考え方は、これまで社団法人として、税制上、無税の優遇を受けてきたので、その結果である基本財産や上地建物などの資産は、これまで行ってきた事業(継続事業)を継続することにより、資産相当額を消費することを義務付けられます。継続事業以外の事業は定款の事業目的の範囲で自由に行えます。ただし税制上の優遇はなく課税されます。申請時の資産を年間の事業経費で割ると、21年間で消費することとなります。 21年後から役所の管轄を離れ自由な活動が出来ることとなります。

4.継続事業とは
 継続事業とは、これまで国交省管轄のもとで、定款に定めた事業を行ってきましたが、これ等の事業を継続事業として、国交省の管轄のもとで続けることになります。終了までは無税の優遇は変わりません。継続事業以外の事業は課税(従来も同じ)されます。
 継続事業の内容は、
 @ 海事に関する調査研究、
 A 商船教育の振興と乗船研修制度、
 B 図書の発行、講演会、会誌の発行
 C 船員職業紹介事業、
の4項目です。
 これらは従来の定款に掲げた事業目的をまとめたものです。
 以上簡単に申請内容をまとめましたが、会員諸氏に対するサービスを従来にも増して強め、会員の増強と、事業の発展を目指してまいりますので、会員諸氏のご協力をお願いいたします。