全船協の概要         
 

 学歴や海技免状の種類に関係なく、また海上にあると陸上にあるとを問わず、全国の船舶職員及びその資格者をもって組織し、会員の福利向上、会員相互の親睦を深める事を目的としております。

                    会  長  岩田 仁
                    副 会 長  赤嶺 正治
                    専務理事  及川 武司  


一般社団法人 全日本船舶職員協会
              (旧・全国商船学校十一会・旧大洋同士会) 
             (Japan Maritime Officers’Association)
    昭和 5年 4月11日 創立
       昭和27年10月 9日 社団法人
          平成24年 4月 1日 一般社団法人
                   〒101-0051  東京都千代田区神田神保町2-2-34
                    千代田三信ビル 8F
         目  次
1.協会の歩み
2.主な運動と業績
3.目的及び事業
4.会員の資格・種別・会費
5.事務局体制・事務所所在地
                      役 員 全船協役員及び各種委員名簿

1 協会の歩み
 練習帆船日本丸・海王丸誕生の原動力
 
明治から昭和の初期にかけ、地方商船学校の乗船実習は、総トン数200〜300トン程度の学校の木造帆船練習船や一杯船主の横帆船で行っていたが、荒天による遭難事故等で犠牲者が相次いだ。昭和2年3月、鹿児島商船学校の練習帆船霧島丸が遭難・全員行方不明事件を機に、函館、富山、鳥羽、児島、島根、粟島、弓削、広島、大島、佐賀、鹿児島の11の地方商船学校出身者が、大型練習船建造を求め運動し、昭和5年練習帆船日本丸、海王丸の建造を実現  
「全国商船学校十一会」を結成
この成果を踏まえ、地方商船学校出身者に対する海技試験制度上の不利益、昇進における差別、危険な乗船実習体制の改善などを目指して、昭和5年4月11日、地方11校の出身者により「全国商船学校十一会」を結成。戦争で休止のやむなきに至ったが、昭和26年8月、会を再建。昭和27年10月9日、社団法人となる。
大洋同志会と合同
昭和39年12月1日、数年来の懸案であった大洋同志会(実地出身者の職員団体)と合同。
(社)全日本船舶職員協会と名称変更
昭和44年9月1日学歴、免状の種類、職種を問わず、全船舶職員の組織として名称を変更。
本部を東京に移転
昭和46年8月11日、本部を神戸から東京に移す。
創立50周年記念事業
昭和54年4月11日に創立50周年記念事業を実施。
旧函館商船学校の倉庫に眠っていた模型練習帆船「北光丸」の修復を事業の中心として実施、見事修復し現在横浜大桟橋に展示されている

コースタル部門乗船研修制度実施
平成16年9月、国土交通大臣の許可を得てコースタル部門乗船研修制度を開始。
無料の船員職業紹介所開設
平成19年8月、国土交通大臣の許可を得て無料の船員職業紹介事業を開始。
日本丸・海王丸の80周年記念事業
平成22年8月〜10月 全船協・日本丸・海王丸80周年協同祝賀事業実施。
一般社団法人のスタート
平成24年4月1日 一般社団法人の認定を受けスタート。

 

 2.主な運動と業績
 1 国交省管轄下の社団法人としての役割推進。
  
・無料船員職業紹介事業の推進。
  
・卒業生のコースタル部門乗船研修制度の推進
 2 商船高専との連携交流
 ・5商船高専共同教育事業、「現代GP・海事技術者のキャリア育成プログラム」に参画推進
 ・商船高専振興協議会(5校校長と当協会役員で構成)を開催し商船教育・後継者対策などを協議
 ・専攻科設置等の実現
 ・商船高専統合問題に対する取組
 ・商船学科卒業生の表彰
 ・5商船高専漕艇大会に対する支援
 3 航海訓練所との連携
 ・練習船の遠洋航海出航式に参列、実習生を激励
 ・練習船に図書費の支援
 4 関係団体との連携
  (一社)日本海難防止協会の理事に参画
  (公財)海技教育財団の理事・評議員・選考委員に参画
  (公財)日本殉職船員顕彰会の理事・監事・評議員に参画
 (公財)帆船日本丸記念財団の理事に参画
 5 水先人制度の改善・後継者育成の取組
 

3.目的及び事業(定款)
(第3条 目的)
  本会は、海事に関する学術制度、その他の事項を攻究し、商船教育の振興及び船舶職員の福利をはかり、併せて会員相互の親睦と人格技能の向上に資し、もって我が国海運の発展に寄与することを目的とする。
(第4条 事業)
  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 @海事に関する調査研究、 
 A商船教育に関する援助、
 B海事に関する図書の出版、
 C会誌の発行、
 D講演会・研究会などの開催、
 E会館の管理運営、
 F無料船員職業紹介事業
 Gその他本会の目的を達成するため必要な事項


 .
会員の資格、種別、会費


 
@ 正会員・・・商船学校、商船高等学校及び商船高等専門学校の出身者並びに海技免状受有者 
        入会金       1,000円
        正会員(年額)   9,600円
          
          終身会員会費  60歳以上 75,000円
                     65歳以上 60,000円
                     70歳以上 50,000円
                     80歳以上  9,600円
 A 賛助会員・・・本会の趣旨に賛同する個人又は団体
        入会金        1,000円   
        個 人(年額)   9,600円
        法 人(年額)   50,000円(一口)



 5.事務局体制事務所所在地
本     部
会   長 岩田 仁
専務理事 及川 武司
事務局員 田崎 麻衣

              
 〒101-0051  東京都千代田区神田神保町2-2-34
            千代田三信ビル 8F
       Tel    03-3230-2651
    Fax    03-3230-2653
    E-mail : honbu@zensenkyo.com 
    
アクセス
横浜支部
支 部 長 相川 康明
事 務 局 小池 美知代
  〒231-0002  横浜市中区海岸通 1−1
               大桟橋総合ビル2階
       Tel    045-201-0882
       Fax    045-201-1083
        E-mail :yokohama@zensenkyo.com
  横浜海洋福祉協会のメールアドレスも従来通り使用できます。
アクセス 
神戸支部
支 部 長  福地 赳雄
事 務 局  森 康子
 〒651-0083  神戸市中央区浜辺通 4−1−23
          三宮ベンチャービル426号室
        Tel   078-261-0585 
        Fax   078-261-0587
         E-mail :kobe@zensenkyo.com
アクセス 
関門支部